気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全

5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ――　そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内　ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた

4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）

去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science）が“戦略的・先端科学技術特別プロジェクト”として、トリウム溶融塩原子炉の研究開発を行うと公式に発表した。その内容については3月3日の当コラムで紹介した。 そして、3月11日の大震災による福島第一原子力発電所の事故だ。 3・11震災発生までは、中国科学院の発表に対して世界のメディアのメインストリームはほとんど反応しなかった。しかし、3・11以後は変わった。 米国は持っていたボールを落としてしまった 3月21日に英国のデイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）に掲載された「中国がトリウムでリードする(China is Leading The Way With Thorium)」と題する記事を見てみよう。要訳すると次のようになる。 津波が福島ウラン原子力発電所を襲い、原子力に対する国民の

地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数回、若手経済人の友人たちとの座談が続いたのですが、その間にも大きな事件がいくつも起きました。尖閣諸島の問題、その模様を写したビデオの流出、APEC（アジア太平洋経済協力）関連の様々な話題・・・僕のツイッターにも「伊東さんはどう思いますか？」「源流探訪でぜひ論じてください」とリクエストを頂いたりもしました。 そんな中で、どうしても触れないわけにいかないと思ったのが、高速増殖炉「もんじゅ」の動きが取れない状況になっている問題です。 そのほかの問題は、他の方もいろいろお書きになると思うのですが「もんじゅ」については僕が考えるようなことは、ほとんど誰も書かないと思うので。 「若手座談会」はこの後で結論に当たるようなホットな議論が2回分続くのです

京都大学の入学試験中に、問題の一部をインターネットの質問サイトに書き込んでいた受験生が逮捕された。 山形県出身の19歳の予備校生だという。 当件は、ニュースショーのコメンテーターが述べていたように「ハイテク犯罪」と捉えるべき事案なのであろうか。 違うと思う。 凡庸なカンニング事件だ。ハイテクどころか、犯行の手口の随所に粗雑さが露呈している。 スマートフォンもインターネットも、いまどきの受験生にとっては、日常のツールに過ぎない。われら中高年にとってさえ、携帯とネットは既に生活の前提だ。とすれば、靴を履いた人間による犯罪をわざわざ「靴犯罪」と呼ばないのと同じく、インターネットを使った犯罪をあえて「インターネット犯罪」と呼ぶ必然性は、もはや消滅したと考えるべきだ。同様にして、携帯電話を駆使した事件を「ハイテク犯罪」として特別視する理由も無い。 今回は、「ヤフー知恵袋」を利用した不正入試疑惑と、鹿

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いやはや、なかなかユカイというか困った事件を起こしてくれるやつがいるモンです。京大入試のカンニング、「常識の源流探訪」はせっかくネット連載ですから、本物を見ながらまず状況の確認から始めましょう。 問題の、相談サイト「Yahoo! 知恵袋」のハンドルネームaicezuki のページを見てみましょう。 参加日2010年12月18日とあり、12月22日から今年の2月26日までに23件の「質問」が寄せられています。最後に送られてきた英作文の問題コレとコレの2件、それから、その前に送られてきたコレなど数学の問題6件が、まさにその時間中に入学試験が行われていた京都大学の入試問題だった、と分かったことから、大きな騒ぎになった。ご存知の通りと思います。 調べ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「G20」が日本時間の19日未明から2日間、パリで開かれました。食料や原油など原材料価格の高騰の予防、監視体制が議論され、不均衡是正を旗印とする共同声明を出して終わった形になっています。 が、その実どうなのでしょう？　昨年来のこうした一次産品の価格上昇が、金融危機後米国が採った規制緩和の影響による投機的資金の流入と言われます。新興国や途上国に流入したマネーはインフレを引き起こし、食料価格の高騰はエンゲル係数の高い低所得層の生活を直撃する。 それが何を引き起こしたか・・・言わずと知れた12月から1月にかけてのチュニジア動乱であり、まさかと思われたエジプトの政変、そして現在進行形で動いている中東や北アフリカのキナ臭い状況にほかなりません。 サルコ

この記事を評価するならば、酷いの一言ですね。データらしきものを出して自説を裏付けようとしていますが、支離滅裂なデータとしか言いようがない。TPP参加国のGDPの割合を出していますが、これが一体何の説明になるのでしょうか？例えば輸出額で比較するならば、2009年の日本の輸出額が5800億ドルであるのに対し、韓国は3600億ドル、香港が3200億ドル、シンガポールが2700億ドルです。たった３国（香港は中国の一部ですが）だけで日本の約２倍の輸出額となります。この事実を見ただけでも、「TPPとはアメリカである」という主張が恥ずかしいくらいに的外れであることは明白でしょう。タイトルにある「意味分かって言ってる？」をそのまま筆者にお返ししたい。貿易関連の話であるTPPを、貿易の額を無視して「国内総生産」にすり替えて語っている時点で失格です。平均関税率については他の方から多数の尤も至極なコメントが寄せ

伝えるメディア側が、実は視聴者や読者をバカにしている？ ――前回までのお話で、日本の国際貢献が、新しいインフラ市場やBOP市場の発達と密接に関連していること、そして多くの日本人が現場で奮闘していることを知りました。国際貢献というと、税金のムダ使いじゃないか、現地で役に立ってないんじゃないか、というぼんやりしたイメージがあったのですが、メディアの末席にいながら不明を恥じる次第です。 池上　私も現場を取材し、専門家の方々と直にお話しすることで、日本の国際貢献の意味がはっきり見えるようになりました。 実は長年、日本国内で「国際貢献」という言葉はあまりイメージがよくありませんでした。それというのも、70年代から80年代にかけて、「日本は国際貢献分野でカネは出すけれどもヒトは出さない」と何度も批判されたからです。 きわめつけは、90年代初頭の湾岸戦争のときです。日本は130億ドル以上の資金援助を多国

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「正社員にこだわりたかったが、諦めた」 木下恭介さん（仮名、39歳）は40歳を目前にして諦めモードに陥っている。恭介さんは一度は正社員として、英語の塾講師として働いた経験がある。しかし、長時間労働によって28歳で自律神経失調症となり、いったん塾講師を辞めた。1年後、「そろそろ社会復帰しないと仕事が完全にできなくなる」と、残業のない派遣社員で事務の仕事を再開した。 その頃は今のように超就職氷河期と言われ始めた2001年。派遣で仕事に慣れてきて正社員の職を探しても、なかなか見つからない。新卒でも厳しい中で30歳となった恭介さんの転職は困難を極め、そのまま派遣社員として働き続けた。 ただ、派遣契約が途中でも契約を打ち切られるなど不安定さを感じ、いつ

ビジネスメールを送受信する機器と言えば、一般的なのはパソコンだ。だが最近では、携帯電話やスマートフォンからの利用も増えている。アイ・コミュニケーションが実施した「ビジネスメール実態調査2010」において、「主に何を使ってメールを確認しますか」（複数回答）という質問をしたところ、「デスクトップパソコン」（61.1％）、「ノートパソコン」（50.6％）以外に、「携帯電話」（16.6％)、「スマートフォン（iPhoneなど）」（12.1％）の回答も目立った。 実際に街中でも、出先や移動中にこうした機器を使ってメールを確認している姿をよく目にする。さらに確認だけでなく、簡単な内容ならば携帯電話やスマートフォンから返信するという人も珍しくない。 このように、メールの読み書きに使われる機器は多様化している。ここで発生するトラブルの1つが、文字化けだ。よく知られているのが、機種依存文字の問題。自分の環境

日本の現政権下では骨抜きになりつつある「天下り規制」。ここアメリカではどこが“天”か分からないほど、政・財・官・学の間を人がよく動く。いわゆる回転ドア（リボルビング・ドア）だ。 アメリカの回転ドアシステムの弊害を鋭く暴くドキュメンタリー映画「Inside Job（インサイド・ジョブ）」（日本公開は未定）が話題を集めている。アメリカでの公開は2010年10月8日。今年度のアカデミー賞ドキュメンタリー部門候補との呼び声も高い。 監督はリチャード・ファーガソン。米MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得した後、政府でコンサルタントを務め、後に事業を起こし経済的に成功した人物である。政治・政府・民間をバランスよく知り尽くした異色の監督だ。 さらに、登場人物が凄い。実際のインタビューに答えるのが、著名投資家のジョージ・ソロス氏、IMF（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事、シン

スパルタ教育という言葉がある。 賛否はともかく、この言い回しの意味するところを知らない人はそんなにいないと思う。 が、私が小学生だった頃は、誰も意味を知らなかった。というよりも、「スパルタ教育」という言い方自体が、まだ存在していなかった。一部のインテリ層が使っていた可能性はあるが、われわれのような普通の庶民は聞いたこともなかった。 「スパルタ？　誰だ？」 という感じ。スパルタが古代ギリシアの都市国家名に由来するということすら知らなかった。当時、この種のカタカナを使うのは洋行帰りの知識人に限られていて、そういう連中は「キザなヤツ」と見なされていた。「おそ松くん」に出てくる「イヤミ氏」がその典型だ。靴下が伸びている。もしかして、赤塚先生にとっては、ナイロンのソックスを履いているというだけで、キザだったのかもしれない。そういえば遠藤周作は「靴下のクサい文化人」という言い方で、キザな青年をクサして

もはや風前の灯 消費者金融業界が、壊滅的危機に直面している。業界最大手の武富士は会社更生法の適用を申請した。アイフルも私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを実施中である。アコム、プロミスなどの業界大手企業も事業を大幅に縮小するなど、必死のリストラを進めている。2010年度上期に大幅な赤字を計上したアコムは、希望退職の募集などによりコスト削減を急いでいる。同じく上期決算が赤字となったプロミスも、有人店舗の全廃や子会社である三洋信販との合併などの構造改革を進めている。 消費者金融業だけでなく、事業者金融業を含めた貸金業全体が、今や壊滅寸前の状況にある。金融庁の統計によると、2004年3月時点で約2万4000社あった貸金業者数は、2010年10月には2740社に激減した。この何年かの間に貸金業者数は、ほぼ10分の1に減ってしまった。 2006年度末に20.3兆円あった貸金業の消費者向け貸付

メールにたった1行書き加えただけで、顧客からの問い合わせが増えた――。そんな事例がある。相手の興味を引きつける魅力的な“殺し文句”でも書いたのかと思いきや、加えた情報は営業時間と定休日だけ。これを、メールの末尾に付ける署名部分に追加したのだ。 メールを読んで、問い合わせをしようと決める人は少なくない。例えば、土日は一般的に休業日だと思われやすいが、業種や店舗によっては営業しているケースもある。署名にその情報を入れておけば、土日の対応を望む顧客には大きなアピールになる。 冒頭の事例はある不動産会社のものだが、署名に営業時間や定休日を書いただけで、メールでの問い合わせは2倍にもなったという。ほかに、署名に「Webサイト、電話、ファクス、メールのうち好きな方法で資料請求してください」と書いただけで、資料請求数がアップしたという保険会社の例もある。 署名はこのように、自社や自分の基本情報を相手に伝

やっぱり“王子”は、さわやかだった。 「僕はずっと何かを持っていると言われてきました。その“何か”が、今日分かりました。それは……仲間です！」 その瞬間、老若男女を問わず、恐らく日本中の人たちが、「さっすが～！」と、早稲田大学野球部の斎藤佑樹選手の完璧な一言に感心したに違いない。 だって、実力もあれば、顔も良い。おまけに性格まで良かったのだ。あの場で、あの雰囲気で、“仲間”と言い切ったさわやかさ。文句のつけようがない好青年だ。 思い起こせば、サッカーのワールドカップ南アフリカ大会でベスト16入りした時の日本代表の選手たちもそうだった。彼らは口々に、“仲間”の大切さを語り、彼らの“仲間”という言葉に、「やっぱり日本人はこうでなきゃ」とオトナたちは感動した。 そして、PKを失敗した駒野友一選手に寄り添う“仲間”たちの姿に、「仲間っていいよなぁ」と胸を熱くした。 特に最近は、きずなだ、つながりだ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京で人と話をしていてハテと思うことのひとつに、「東京のイタリア料理って、イタリアで食べるより、おいしいよね」という台詞がある。よりによって「東京に住んでいるイタリア人の友人も言ってるよ」と続くことさえある。 確かに港区辺りを中心に、おいしいイタリアンはたくさんある。トスカーナやピエモンテなど、地方ごとの味を強調しているような店は本格的。しかし、同じものをイタリアで食べて「おいしい」と思えるような味は少ない。明らかに日本人向けにローカライズされている。だから日本人がおいしいと思うのは当然だし、日本に馴れたイタリア人も心地良いのだろう。 思い出してみてほしい。海外に出て、「日本で食べる以上においしい」と思う和食に出会ったことがあるだろうか。「意

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラム（「何が日本の若者を俯かせてしまうのか？」）、予想もしなかったのですが、たいへん多くの方から反響を頂きました。予定では別の内容を書くはずだったのですが、アルゼンチンからの帰りの飛行機の中で、あまりにいろいろなことを感じたので、思わず書き下ろした、というのが本当のところでした。よろしければぜひ、前回に頂戴したコメントを見ていただければと思います。各々、正反対のご意見をたくさん頂いているのが分かると思います。「その通り！」という方から「こんなことがあるわけがない」という方、さらには現場の大学院指導教員の方から「どうしてこうなってしまうかの補足説明」まで、本当に様々のご意見を頂きました。このご意見のバラツキ自体が、何かを語ってくれている