金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
よく読むといろいろおかしい「極東ブログ」の年金記事 - メカニカル鉛筆
はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
