【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
デロイト、顧客イオンの情報をセブン＆アイに提供…コンサル業界、情報漏洩が常態化
デロイト トーマツ コンサルティングのHPより 6月、コンサルティング業界に関するあるニュースが大きな衝撃をもたらした。なんと世界最大級のコンサル会社であるデロイト トーマツ コンサルティングが、契約を結んでいるイオンのDX戦略の一部資料を、競合他社であるセブン＆アイ・ホールディングスに会議資料として流出させていたという。またその情報は、経済誌「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月12日号）の「特集 セブン DX敗戦」にも、掲載されてしまったというから、なお驚きだ。 デロイトは「守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為」として、イオンとの契約に違反したことを謝罪した。しかし、SNS上ではコンプライアンスを無視した異例の行為に非難が殺到。「だからコンサルは信用ならない」「デロイトなら情報漏洩なんて常習化しているだろう」などと批判が続出する事態に発展した。 コンプラ
【スクープ】デロイトが内部崩壊！“予算未達ドミノ”で大幅下方修正、「禁じ手」人員削減リストラ計画の全容
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手し
米体操の性的虐待事件、司法省が和解金１５４億円支払いへ 報道：時事ドットコム
米体操の性的虐待事件、司法省が和解金１５４億円支払いへ 報道 2024年04月19日17時36分 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国体操連盟のチーム医師だったラリー・ナサール受刑者の性的虐待行為をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査対応を誤ったとして損害賠償を請求されていた件で、同司法局が和解金１億ドル（約１５４億円）を支払う見通しだと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日に報じた。（写真は米国体操連盟の元チーム医師、ラリー・ナサール受刑者〈左〉） ２０１７年から１８年にかけて行われた裁判で、ナサール受刑者は選手ら数百人に性的暴行を加えていた罪で有罪判決を言い渡され、現在禁錮１７５年の刑に服している。報道によると、和解金は同受刑者の被害者１００人に支払われるという。 体操女子の五輪金メダルストであるシモーネ・バイルス選手をはじめ、元選手のアレクサンドラ・レイズマン氏やマッケイラ・マロニー
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
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