原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は１８日、凍結開始から４カ月半で、なお１％ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻（はたん）している」と指摘した。 東電の報告によると、３月末に凍結を始めた長さ約８２０メートルの区間の温度計測点のうち、８月１６日時点で９９％が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高（きつたか）義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げ

「税収はよいが、ＧＤＰの推計が予想より下がっているというのは少し違和感がある」。７月２６日の経済財政諮問会議で、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁がこう発言した。これに先立ち、日銀は「公式見解ではない、研究成果」として独自のＧＤＰ試算値を公表。１４年度の名目ＧＤＰは内閣府のデータより２９・５兆円多い５１９兆円だったとした。 内閣府は生産や消費、設備投資… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん（５１）の母の悦子さん（７９）＝相模原市緑区＝は、津久井やまゆり園で１６年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。２９日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約２０年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん（８２）の姿がテレビに映った。翌２７日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で刃物を持った男が暴れ、多数の死傷者が出た事件で、神奈川県警に身柄を確保された男が調べに対し、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。組織委がタダで人材を集めては虫がよすぎるのだろうか？ コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽１日８時間、１０日間以上できる▽採用面接や３段階の研修を受けられる▽２０年４月１日時点で１８歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある▽ボランティア経験がある――。以上の７点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。ユニホームは支給されるが、期間中は無償。交通費も出ない。宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。 素案が明らかになると、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給１４００円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。 ただ、４年後の東京も４年前のロンドン五輪

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

南スーダンの首都ジュバの治安が悪化していることを受け、政府は１１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、邦人の安全な退避に向けた対策を協議した。現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊による邦人の陸上輸送を行うことや、航空自衛隊のＣ１３０輸送機派遣を決めた。陸自がＰＫＯ協力法に基づき、国外退避のための陸上輸送にあたるのは初めてとなる。 南スーダンには陸自が駐留するほか、国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら約７０人の日本人が滞在する。この人々をジュバの空港周辺に届けるため、陸自の防弾仕様の輸送用車両に乗せ、前後を機関銃を搭載した軽装甲機動車で挟み込むことを想定している。また政府は１１日、Ｃ１３０輸送機の近国ジブチへの派遣を閣議決定。空自小牧基地（愛知県）から３機、ジブチ経由でジュバへ向かわせる計画がある。 今回の陸上輸送はＰＫＯ協力法に規定されている任務だ。２０１３年のアルジェリア

体内にあるたんぱく質や酵素をすっぽり包み込める巨大な内部空間を持った単一分子の合成に藤田誠・東京大教授（有機化学）らのチームが成功した。 分子は正三角形２０枚と正五角形１２枚を貼り合わせた「二十・十二面体」をしている。今月創刊された米科学誌セルの姉妹誌「ケム（Ｃｈｅｍ）」に論文が掲載されるとともに、その立体構造のイメージが創刊号の表紙を飾った。 藤田教授らは、分子が自然に集… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。 首相は、自らの外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。 首相は記者会見で、憲法改正に言及。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党・会派による「改憲勢力」が参院で改正発議に必要な３分の２（１６２議席）に達したことを踏まえ、「（国会の）

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

米大統領の歴史的な広島訪問を、日本社会はいっせいに歓迎した。だが、１９６０年代だったら、原爆投下国の指導者をどう迎えていただろうか。核に対する日本人の視線はいつ、どのように変化したのか。「ヒロシマ・ゴジラ・フクシマ」の視点から、日本人の「核のイメージ」の変遷を読み解いてきた気鋭の研究者に聞いた。 神戸市外国語大准教授・山本昭宏さんに聞く ――米国の現職大統領が広島を訪れました。その様子や日本社会の受け止めをどう見ましたか。 「７１年後とはいえ、原爆を投下した側の大統領が広島を訪れたことに、歴史的な意義はあるでしょう。ただ、誰にとっての、どんな意義なのか。それを真剣に考えないまま、オバマ氏を歓迎一色で迎えたように感じられ、違和感も覚えました。いまの日本人は、『核』をリアルにイメージできなくなっているのだと思います」 ――歓迎一色はおかしいと。 「反発や怒りが出てこなかったのが不思議でした。被

最強のコンピューターと対戦するプロ棋士を決める「叡王戦」への出場が先日発表された将棋の羽生善治名人（４５）が２４日、取材に応じ、「いくつかの要素があって出ようと思った。将棋プログラムが本当のところ、どれぐらい強いのかはわからない」と話した。 第７４期将棋名人戦七番勝負（朝日新聞社、毎日新聞社主催）第４局が２５日から始まるのを前に、対局地の広島県福山市で取材に答えた。 棋士同士で戦う叡王戦を勝ち抜くと、コンピューターと対戦する「電王戦」に出場する。叡王戦はエントリー制をとっており、羽生名人は昨年の第１回は不出場だった。 コンピューターと戦うことについて、羽生名人は「プログラムはそれぞれ個性がある。もし戦うことになったら、それに対する理解を深める必要がある」と語り、棋士との戦いとは異質のものであるという認識を示した。「勝てる自信はあるか」と問われると、「研究も分析もしたことがないので、何も言え

政治団体からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた舛添要一・東京都知事は１３日の定例記者会見で、ホテルや飲食店への支出の一部について「収支報告書の訂正・削除をしたうえで返金したい」と述べた。 舛添氏が返金の意向を示したのは、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食費１件▽回転すし店の飲食費１件▽天ぷら店の飲食費３件。朝日新聞の集計では、総額で約４５万円分になる。 舛添氏は「私的な支出が誤って計上されていたことは心からおわび申し上げる」と述べた。一方、「これからはしっかりと仕事をして都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける意向を示した。

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

米ワシントン・ポスト紙は１６日付の紙面で「オバマ大統領は謝罪のためではなく、今後７０年間、平和に向けて努力するために、都市（広島）を訪問すべきだ」との社説を掲載した。オバマ氏は５月末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の際の広島訪問を本格検討しており、それを後押しする内容だ。 同紙は「広島の教訓と遺産」と題する社説で、オバマ氏が２００９年のプラハ演説で掲げた「核なき世界」に関し、「広島において、オバマ氏が実現できていないプラハ演説の野心を精査することができる」と主張した。 米国も核保有大国であることから「オバマ氏は、批評家が広島訪問の意味をゆがめるのではないかと恐れているかもしれない」と指摘しつつ、「彼の訪問と言葉が、これから先の困難な挑戦に向け注目を引きつけるだろう」と広島訪問の意義を強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。

大きな被害をもたらす地震が近くで続発しているなかで、全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は運転を続けている。敷地内で観測された揺れが原子炉を緊急停止する設定値を下回っているためだ。 原発は、原子力規制委員会の審査で了承された基準地震動（想定される揺れの大きさ）に耐えられるよう設計されている。さらに、保安規定で定めた設定値を超える地震の揺れを敷地内で検知すると、緊急停止するようになっている。 規制委によると、川内の基準地震動は６２０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）、緊急停止の設定値は水平方向で２６０ガルなど。一方、九電が原子炉近くの建屋に設けた地震計で観測した揺れは、１４日夜の最初の地震で「数ガル」、マグニチュード７・３を記録した１６日午前１時２５分ごろの地震でも１２・６ガルだった。 規制委は「設定値を下回っても、安全上重要な施設が壊れるなどの問題