イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を

ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。

人の頭をかたどった巨大な石の彫刻に押しつぶされる米電気自動車（EV）大手テスラの車。メキシコ人アーティスト、チャビス・マルモル氏の作品（2024年3月13日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【3月15日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車が、先住民の彫刻のような巨石頭に押しつぶされている──事故現場ではなく、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）を挑発したかったというメキシコ人アーティストの作品だ。 彫刻家のチャビス・マルモル氏（42）はこれまで車を持ったことがなく、普段は主に自転車で移動している。 青いテスラ「モデル3」の上に重さ9トンの彫刻を落とした作品は、マルモル氏のアイデアに賛同したメキシコ市のホテル「コリマ71（Colima 71）」の敷地に展示されている。同ホテルは、巨大な頭の彫刻に押しつぶされ、テスラ車

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

中国・北京のショッピングモールの衣料品店（2023年9月7日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【9月22日 AFP】中国政府はこのほど、「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法改正案を公表した。だが、定義が漠然としていることから、解釈や適応判断をめぐり懸念の声が上がっている。 改正案では、発言や服装が「中華民族の精神を害する」もしくは「国民感情を傷つける」と見なされた場合、罰金刑や禁錮刑の対象となるとされている。だが、どのような種類の服装が対象となるのかは明記されていない。 北京在住のフーさん（23）は「誰に決定権があるのかや判断方法などを決めるには時間が必要だと思う。こうした改正を進めるならば、判断基準を慎重に考えるべきだ」と話した。 中国の法学者らも、フーさんと同様の理由で反対している。 改正案については、今月30日まで意見公募を実施している。 中国の警察はこれまでも

フィンランド・イマトラのロシア国境付近の様子（2022年11月18日撮影、資料写真）。(c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【3月1日 AFP】フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。 国境警備隊によると、工事はまず予定地の森林伐採から開始し、道路建設やフェンス設置に今月中に着手できるよう作業を進めていく。 試験的に、南東部イマトラ（Imatra）の検問所に3キロのフェンスを設置し、6月中に完成させる。その後2025年までに、主に南東部でさらに70キロ分のフェンス建設を行うという。 フィンランドがロシアと接する国境は約1300キロに及び、このうちの約200キロの区間にフェンスを設置する。予算はおよそ3億

ドイツのオラフ・ショルツ首相。独マールブルクで（2023年2月2日撮影、資料写真）。(c)ANDRE PAIN / AFP 【2月5日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は5日付の日曜紙ビルト・アム・ゾンターク（Bild am Sonntag）に掲載されたインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は西側諸国から供与された兵器について、ロシア領土の攻撃には使用しないことに同意していると述べた。 ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、西側諸国の「介入」について、第2次世界大戦（World War II）中のスターリングラード攻防戦（Battle of Stalingrad）で対峙（たいじ）したナチス・ドイツ軍になぞらえる発言をしている。 これについてショルツ氏は、「彼（

電気自動車の充電の準備をする人（2020年11月18日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【1月3日 AFP】ノルウェー道路連盟（OFV）は2日、2022年の同国の乗用車販売に占める電気自動車（EV）の割合が79.3％と、前年の64.5％を上回り、過去最高を更新したと明らかにした。 12月単月では82.8％に達した。今年行われる予定の税制改正前の駆け込み需要が、EV人気の追い風になったとみられる。 ブランド別では、米テスラ（Tesla）の販売台数が13万8265台、シェア12.2％で首位だった。(c)AFP

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュア（2022年12月26日撮影）。(c)Pedro MATTEY / AFP 【12月28日 AFP】南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス（Delcy Rodriguez）副大統領が明らかにした。 マドゥロ大統領をモデルにした「スーパービゴテ（口ひげの超人）」とシリア・フローレス（Cilia Flores）夫人をモデルにした「シリータ」は2019年、漫画に登場。作中で米国とその同盟国を「鉄拳制裁」している。(c)AFP

仏パリ中心部で、米国人芸術家チャールズ・レイ氏の彫刻「馬と騎手」にかけられたペンキを除去する作業員（2022年11月18日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【11月19日 AFP】仏パリ中心部で18日、環境活動家が、屋外に展示されている米国人芸術家チャールズ・レイ（Charles Ray）氏の彫刻にオレンジ色のペンキをかける抗議活動を行った。欧州では最近、美術品を標的にして気候変動対策を訴える行為が相次いでいる。 被害を受けたのは、仏富豪フランソワアンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏のコレクションの一部を所蔵する現代美術館「商品取引所（Bourse de Commerce）」前に展示されていた等身大の彫刻「馬と騎手（Horse and Rider）」。 実行した環境団体「デルニエ・レノバシオン（Last Renewal）」のウェブサイトには、ペ

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月7日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は6日、急激なインフレを抑制するため、値上げを即時に禁止すると発表した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られる。2020年には1日1杯ウオッカを飲めば新型コロナウイルスを予防できると主張していた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「10月6日から、あらゆる値上げを禁止する。あすではなくきょうから禁止だ」と述べた。 ルカシェンコ氏は消費者物価について、前年比18％上昇で「常軌を逸している」と指摘した。 さらに「肉類も乳製品も値上がりしている。ミンスクではここ数日、卵が不足している」

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2020年9月23日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、11月の大統領選で敗北した場合、政権を移譲すると記者団に保証することを拒んだ。民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領のほか、共和党内部からも軽蔑の声が上がっている。 ホワイトハウス（White House）での記者会見で、米国における民主主義の最も基本的な理念である大統領交代に伴う平和的な政権移譲を約束するかと問われ、「何が起きるか、見てみなければならないだろう」と答えた。 トランプ氏は続けて、「あの投票について私が強く不満を訴えてきたことは知っているだろう。あの投票は大惨事だ」と主張。「あの投票を取り除いてしまえば、とても平和になるだろう

ロシアの野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏。同国首都モスクワで（2019年9月29日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月20日 AFP】（更新、写真追加）ロシアの野党勢力指導者でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒（せんぽう）として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）が、意識不明で病院に搬送された。同氏の広報担当者が20日、明らかにした。毒を盛られたようだという。病院の関係者は、医師らが救命努力を行っていると語った。 ナワリヌイ氏の広報担当者、キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏によると、ナワリヌイ氏はシベリア（Siberia）からモスクワに移動中の機内で意識不明に陥り、飛行機は緊急着陸した。 ヤルミシュ氏はツイッター（Twitter）に「アレクセイが毒を盛られた」「現在、

中国・武漢で、マスクを着けて大量のエビを売る人（2020年4月15日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米政権は、パンデミック（世界的な大流行）を引き起こした新型コロナウイルスの発生源の調査を進めており、コウモリの研究をしていた中国・武漢（Wuhan）の研究所由来である可能性も排除していないと述べた。 【関連記事】新型コロナ、症状発現直前に感染力ピークか 研究 すでに世界で13万8700人以上の命を奪ったウイルス「SARS-CoV-2」をめぐり、中国の科学者らは、野生動物などを食用として販売していた武漢の「生鮮市場」で昨年末、人に感染した可能性が高いとの見解を示している。この市場は公衆衛生の専門家の間で長らく懸念となっていた。 一方、米紙ワシントン・ポスト（Washington P

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に

集合住宅に設置されたエアコンの室外機（2012年8月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ROBERTO SCHMIDT 【5月16日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）は15日、世界のエアコン（空調装置）需要が今後30年間で3倍に増加する見通しとの報告書を発表した。これにより、エネルギー効率の高い冷房装置の模索が最優先事項の一つとなることが予想されるという。 IEAの報告書によると、エアコンが設置された建物は現在、世界に約16億棟存在するが、この数字が2050年までに56億棟にまで増加する見通しで、これは「今後30年間に毎秒10台のペースで新しいエアコンが売れる計算になる」という。 報告書はまた、今後予想される屋内冷房装置の急増に応じるために必要となる電力量は、米国と欧州連合（EU）と日本の現在の発電能力の合計とほぼ同じになるとしている。 問題は、エアコンのエネルギー効率

中国東部の沖合で黒煙を上げて炎上するタンカー「サンチ」。中国交通運輸省提供（2018年1月14日撮影・公開）。(c)AFP/Transport Ministry of China 【1月15日 AFP】中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。 沈没した同

韓国ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（2016年1月6日撮影、資料写真）(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月24日 AFP】大阪市の吉村洋文（Hirofumi Yoshimura）市長は24日、米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消する考えを明らかにした。 吉村市長は記者団に対し、姉妹都市の信頼関係は崩壊したと述べ、サンフランシスコとの60年にわたる姉妹都市関係を解消する方針を表明。来月中に関係解消の手続きを完了させる意向を示した。(c)AFP

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の選挙ポスター、同国アルマトイにて（2011年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【10月27日 AFP】カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ（Nursultan Nazarbayev）大統領は27日、同国で使用する文字をキリル文字からラテン文字に変更するよう政府に命じた。今回の措置は象徴的な意味合いで旧ソ連時代と決別する意図があるとみられている。 大統領府が発した布告は、2025年までにラテン文字を基礎にした表記法へ段階的に移行する準備を政府に対して求めている。 カザフスタンの国語であるカザフ語はチュルク諸語に属し、現在はキリル文字を改良した42文字のアルファベットが使用されている。ラテン文字へと変更された場合、32文字のアルファベットが使用されることになるという。 中央アジアに位置し、豊富な石

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で下院委員会に出席するティム・マーフィー下院議員（2014年4月1日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【10月5日 AFP】後期妊娠中絶の違法化を推進していた米共和党の下院議員が、愛人に中絶を迫っていたことが明らかになり、この議員は4日、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退する意向を表明した。 米紙ピッツバーグ・ポスト・ガゼット（Pittsburgh Post-Gazette）によると、妊娠中絶反対派に人気の高いティム・マーフィー（Tim Murphy）下院議員（65）は、「家族やスタッフと協議し、任期満了後の再選を目指さないという結論に達した」との声明を発表した。 マーフィー議員は、妊娠20週以降の中絶をほぼ全面的に禁止する法案を下院に提出していた。しかし、同法案の採決当日の3日、マーフィー氏が不倫相手に中絶を要求したとする生々しいセックススキャン