新たなTwitterへようこそ。 ここでは、誰もが他人になりすますことができ、8ドルという低価格であなたにうわべだけの認証を与えてくれます。 少なくとも、今のうちはーー。 Twitter社の「イーロン・マスク時代」が始まってから約2週間、従業員の約半数が解雇され（➡︎集団訴訟に）、大手広告主は支出を一時停止し（➡︎「悲惨な」財務状況に）、以前の本人認証システムは破壊された。 つまり、誰でも他人のふりをしてアカウントを開設し、かつては一定の基準を満たしたアカウントにのみ付与されれていた「認証バッジ」が8ドルで購入可能となり、今や「認証」の意味を失った。 そのため、アメリカ元大統領“ジョージ・W・ブッシュ”が11月10日、「イラク人を殺していたのが懐かしい」とツイートし、それにイギリス元首相“トニー・ブレア“が「正直同感」と反応するという事態が起きた。 That sound? Advertis

英国の都市・グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」（CAN）は日本時間の11月2日、岸田文雄首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表した。

カップルなどで賑わうクリスマスイブの12月24日、東京・渋谷で「非モテ（モテないこと）」を自称する人々が集まり、「クリスマス粉砕！」などと叫びながらデモ行進した。 この「クリスマス粉砕デモ」は、恋愛資本主義への反対を掲げる革命的非モテ同盟（革非同）が主催。2006年からほぼ毎年クリスマスの時期に実施し、今年で10回目を迎えた。同団体は「モテない人の明るい未来を築き上げるべく、非モテ同士の連帯を」と提唱している。

12月20日に発売予定の秋田書店のホラー漫画『殺戮モルフ』第2巻の一部シーンが自主規制で黒塗りになった。原作者の外薗昌也（ほかぞの・まさや）さんがTwitter上で問題提起し、大きな話題を呼んだ。

Myanmar pro-democracy leader Aung San Suu Kyi addresses supporters during a rally at Mawlamyaing, Mon State on May 16, 2015. AFP PHOTO / Ye Aung THU (Photo credit should read Ye Aung Thu/AFP/Getty Images)

蓮舫議員の国籍問題を巡って、再び「日本人」とか「国籍」について議論が高まっています。では、そもそも「日本人」とはどう定義できるのでしょう？

19歳の女優ウィンターが先日、女性ファッションのWebメディア「Refinery29」（以下R29）のインタビューを受け、コメディドラマ「モダン・ファミリー」で演じる役や、有名になるにつれて増えた酷評にどう対処したか、さらに自分の体を受け入れるまでの道のりを語った。 インタビューは、R29の特集「ビーチを取り戻そう」の一環で行われた。この企画では、女性が夏に水着を堂々と着るには「ビーチ・ボディー」（美の基準とされるが、実際には達成できないスリム体型）が必要だというバカげた常識を覆すのを目的としている。

福井県が県庁前で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、活動を自粛するよう文章で要請したことが分かった。4月21日、毎日新聞などが報じた。市民団体の4人はこの日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を県に提出した。 朝日新聞デジタルによると、県側は3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。文章には要請の理由として、「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が県に寄せられているためとの内容が書かれていた。NHKニュースによると県に寄せられた苦情は10件だった。 県庁前では、原発に反対する市民団体が2012年7月から約4年8カ月にわたり、県公安委員会の許可を得た上でデモを続けてきた。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんはハフィントンポストの取材に対し、県からの文書について「県がこのような要請をするなど

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。

A Cadillac with a U.S. flag is seen during an American car owners' meeting in Jurmala, about 20 km from capital Riga, May 23, 2009. REUTERS/Ints Kalnins (LATVIA SOCIETY TRANSPORT BUSINESS)

1986年4月26日、メルトダウンした後爆発したウクライナ北部のチェルノブイリ原発4号炉の原子炉を覆うために造られた、放射性廃棄物を封印する巨大なシェルターを移動させる作業が始まった。

「61年ぶりの選挙戦」として話題となった大分県の離島にある姫島村の村長選が11月6日に投開票され、無所属で現職の藤本昭夫氏（73）が9回目の当選を果たした。 今回の村長選は任期満了に伴うもの。1984年から村長職を務める現職が、9選を目指して出馬。これに対し、村教育委員で元NHK職員の藤本敏和氏（67）が「8期連続の無投票は異常で、閉塞（へいそく）感は強い。村政に風穴を開ける」と、親子2代で15期連続で無投票当選だった現職を批判し、村政の刷新を主張。一騎打ちとなった。 NHKニュースによると、現職の藤本昭夫氏が1199票。無所属で新人の藤本敏和氏は512票だった。現職、新人ともに藤本姓だが、親戚関係はないという。投票率は、61年前の97.81％より下がったが、88.13％と高かった。全国町村会によると、現職の町村長の9回連続当選は、全国最多の山梨県早川町長（10回）に次ぎ、北海道乙部町長と

President Barack Obama speaks during a campaign rally for Democratic presidential candidate Hillary Clinton in Charlotte, N.C., Friday, Nov. 4, 2016. (AP Photo/Chuck Burton) アメリカのオバマ大統領が11月4日、ノースカロライナ州で民主党候補ヒラリー・クリントン氏の応援演説をしていたところ、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持者がプラカードを掲げて立ち上がった。周囲のクリントン氏支持者が聴衆がブーイングを飛ばす中、オバマ大統領はそのトランプ支持者を擁護した。

日本が「核兵器禁止条約」に反対したことを受けて、世界的な俳優の渡辺謙（57）が10月29日、公式Twitterで「この国はどこへ行こうとしているのか」と憤りを示した。

2016年5月に東京都世田谷区のIID 世田谷ものづくり学校で開催され、「子どもの人権侵害」などの批判を受けて同施設が謝罪した「声かけ写真展」について、主催者が大阪で再度開催を目指していることを公表した。 主催者側の公式サイトでの説明によると「声かけ写真」とは街角などで女子小中学生に声をかけて撮影されたもので、「20世紀に趣味写真の一ジャンルであった」と主張している。

In this Friday, July 22, 2016 photo, former defense minister Yuriko Koike, left, shakes hands with a passerby during her campaign rally for the Tokyo gubernatorial election in Tokyo. Japanâs capital with a population of more than 13 million people is voting Sunday, July 31, for its leader after two predecessors resigned over money scandals as Tokyo prepares to host the 2020 Olympics, and hopes to

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、逮捕された植松聖容疑者は2016年2月、大島理森・衆院議長に手紙を渡そうとしていた。 朝日新聞デジタルが捜査関係者の話として伝えた内容によると、2月15日に東京都千代田区の議長公邸を訪ね、土下座して渡すよう頼み込んだという。「障害者は不幸を作ることしかできません」「第三次世界大戦を未然に防ぐ」など、常軌を逸した内容が並ぶが、「作戦」として夜間に職員を縛るなど、今回の犯行を事前に予告した部分もある。 衆議院議長大島理森様 この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。 私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます。 常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為（ため）と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した次第で

田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。 田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 (「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース」より 2014/05/11 12:13)

マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。

九州など14の生協で構成される「グリーンコープ連合」（福岡市博多区）がお中元カタログで実施している「東日本大震災復興応援」フェアが「東北5県で製造された」商品を扱っていることについて、ネット上などでは「福島差別では？」との疑問の声が上がっている。ハフポスト日本版の取材に対して、担当者は「わざとではない」と弁明している。 問題になっているカタログは、グリーンコープが6月に注文を受け付けるお中元向け通販カタログの「夏のおくりもの2016夏号」。表紙や特集ページで、復興応援と銘打ち、「東北5県で製造されている商品を応援を利用することで被災地の復興を応援しましょう」として青森、岩手、宮城、秋田、山形の商品を取り扱っている。一般的には東北地方と言えば東北6県を指す。しかし、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県が不自然に除外されており、これに対して疑問の声が上がっていた。