世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜５０局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング（深層学習）」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込み、各局面に応じた好手を学習。人間の残す棋譜だけでは教材が足りず、アルファ碁同士が自己対戦を繰り返して能力を高めたが、その棋譜はほとんど非公表だった。 アルファ碁は５月２３～２７日、中国の世界最強棋士、柯潔（かけつ）九段を３戦全勝で圧倒。その後、ディープマインド社は「囲碁ファンへのスペシャルギフト」として棋譜５０局を自社のホームページに公開した。 手数が進んだ特殊な状況に限り有効とされていた「星へ

ロシアのプーチン大統領は１日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。 プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。 プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠

津波がきた時、電動アシスト自転車の補助制限を一時解除する緊急スイッチがあれば、避難に役立つのでは――。自転車愛好家のアイデアから、具体化を模索する動きが広がっている。名付けて「てんでんこボタン」。現行の道路交通法では認められず、実現にはハードルもあるが、賛同者は「議論が、災害時の避難方法を改めて考える機会になれば」と話す。 提案したのは、ＴＢＳプロデューサーで自転車通勤する「自転車ツーキニスト」疋田智さん（５０）。きっかけは東日本大震災。自動車で避難しようとした多くの人が犠牲になった。震災後の国の調査では、地域住民の５７％が自動車で避難していた。「車でなければ間に合わない」「家族と避難したかった」などの理由が多かった。しかし、渋滞で自動車を放置すれば道路をふさぎ、カギを残しても運転者がいなければ動かせない。 自転車で逃げていれば渋滞や立ち往生はないが、高台へ避難するには時間と体力が必要だ。

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は１６日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。 これまでも、地下９・９メートルまでごみがあったかどうかは疑問視されてきた。国は９・９メートル地点のごみを確認して撤去費約８億２千万円を算出したとしているが、地下３メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れることになる。 籠池氏によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。 それによると、学園側が昨年３月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要

画像などをインターネット上で共有できるアプリで児童ポルノを閲覧できるようにしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの罪に問われたアプリ運営会社の元社長大野光明被告（５６）に対し、横浜地裁は１６日、懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金４００万円（求刑懲役４年、罰金５００万円）の判決を言い渡した。 近藤宏子裁判官は、大野被告が犯行を主導したと認定。「児童を性欲の対象ととらえる風潮を助長した悪質な犯行だ」と指摘した。 判決によると、大野被告はアプリ「写真箱」の運営会社「ＡＩＲＣＡＳＴ（エア－キャスト）」の社長だった２０１５年１０月、同社幹部や投稿者らと共謀。写真箱に児童ポルノなど計３５点の写真、動画を投稿させた。１５年１～２月ごろには、投稿内容を閲覧するためのパスワードを不特定多数の者が見られる掲示板を作った。 大野被告は「投稿された児童ポルノは削除するよう従業員に指示を出していた

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦

原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」とした今村雅弘復興相（７０）が６日、発言を事実上撤回した。避難者らの抗議に「反省した」と国会で答弁したが、過去にも被災地の心情を傷つける発言を繰り返してきた。復興相の資質が問われている。 ６日の衆院東日本大震災復興特別委員会の冒頭、今村氏は発言を求め、４日の閣議後会見でフリー記者に暴言を吐き、会見を打ち切った対応について「ご迷惑をかけ、おわびする。感情的になってしまった」と陳謝した。 戻れない自主避難者を「本人の責任」と発言したことについて、今村氏は「自己責任という言葉づかいはよくなかった。自己判断で（帰らない）というつもりで言った」と説明。「（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と語った点は「折り合いがつかないときには、一般論として司法の判断に委ねることもある」と釈明した。 「自己責任」発言について４日…

これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 だが、１０日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯（しんし）に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。 申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを

妻昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を務めていたことが、異例の手続きに影響を与えたのではないか――。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる６日の参院予算委員会の審議で、安倍晋三首相は「（役人が）忖度（そんたく）した事実がないのに、（あると）言うのは典型的な印象操作だ」と述べ、野党側の指摘を強く否定した。 民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。答弁が長くなり、途中で山本一太委員長から「総理、簡潔にお願いします」と求められる一幕もあり、福山氏は「私は（質問で）『昭恵夫人は被害者かもしれない』と申し上げ、犯罪者扱いなんかしていない。何をそんなムキになっているのか」と指摘した。 答弁で、首相は「法的に正しい根拠を持っていれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。さらに私も妻も（財務省）理財局長等に（国有地売却に絡む話を）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠（いんろ

目指せ　大隈重信――。民進党の野田佳彦幹事長（５９）が２７日、地元・千葉県船橋市で開いた支持者との会合で、同県選出の民進の参院議員が次々と首相再登板を期待するあいさつをした。野田氏は「蓮舫代表を首相に」とかわした。 野田氏側近の長浜博行氏は「野田先輩の母校の早稲田大の創始者・大隈重信は２回、総理をやった。１回目は４カ月で終わり、１６年たって７６歳で第２次内閣を組閣した。再び野田総理実現のため、私も頑張る」とあいさつ。小西洋之氏も「政権を奪還し、いつの日か第２次野田内閣を実現する決意だ」と持ち上げた。 野田氏は「私は７６歳まで政治家をやりませんからね」と苦笑い。「急いで安倍政権を倒し、蓮舫総理を実現するという思いで幹事長を引き受けた。その点はお含みおき頂ければ」と語った。

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも

前原誠司・元外相 日本が経済成長率が低いのに株価が上がったのはなぜか。みなさんが払われてきた１３０兆円の年金の積立金、安倍（晋三）さんは運用を株に５０％使うと決めた。その前は２４％以下だった。お分かりになりますよね。年金を株式市場に突っ込んだから、株は上がる。そして、外国人投資家が株価を上げて、売り抜けた。 新聞の朝刊に２０１５年度の年金運用に５兆円の損が出たとあった。この５０％を維持していると、世界のリスクにみなさんの年金の多くはさらされ続ける。しかし、株価が下がったからといって手を引いたら、さらに株は下がる。年金の損失も確定する。安倍さんは、にっちもさっちもいかない状況に追い込まれている。 みなさんの将来の安心のための年金が蹂躙（じゅうりん）されている。勝手に使って、株を上げる時だけ「上がった、上がった」と喜んだ安倍政権が、下がった途端に口をつぐんでいる。みなさん。許せないではありませ

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握

中国・北京市は７日、微小粒子状物質ＰＭ２・５などによる深刻な大気汚染が８日から１０日まで続くとして、初めて最高レベルの「赤色警報」を出した。車両の半分が走れなくなるほか、市教委は小中学校などの休校を指示。市民生活への影響が広がりそうだ。 同市は３月、大気汚染への応急対策を定め、４段階の警報レベルごとに政府や市民、企業などの対応を決めた。深刻な汚染が３日以上続くという赤色警報が出るのは初めて。 市全域で交通規制が行われ、偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーしか走れなくなる。市教委は市内の小中学校と幼稚園の休校・休園を指示した。企業は在宅勤務などの検討も求められる。 北京では先週も深刻な大気汚染が続いたばかり。初の赤色警報で暮らしへの影響が広がれば、不満が高まりそうだ。（北京＝林望）

民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で１３日、「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアが再開された。 フェアのタイトルは以前の「自由と民主主義のための必読書５０」から、「今、民主主義について考える４９冊」に変わった。安保法制に反対する学生団体の「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）　民主主義ってこれだ！」や歴史社会学者、小熊英二さんの「社会を変えるには」、カントやプラトンといった古典が外れた一方、池上彰さんの「そうだったのか！　日本現代史」などが新しくリストに入った。 運営会社「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「現代の若者の政治への無関心に歯止めをかけたいという思いから、『今』と『民主主義』にこだわり、選挙や政治史などの要素も加味して、書店員が比較的新しい本を選んだ」と話した。４９冊は公式ホームページ上で公開されている。

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

中国軍が、大連と上海の造船施設で２隻の国産空母の建造を並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での運用も視野に入れている模様だ。 中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。米軍などに対抗するため、空母建造を「海軍力の現代化の重要な一歩」（曹衛東・海軍大佐）ととらえ、２００９年に空母建造の計画方針を定めた。１２年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として運用してきた。 軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月１日には、国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨（キール）や船体基礎部分だ