米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

８月６日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群（２０１６年　ロイター/Stringer） ［東京　６日　ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、議会上院の銀行委員会で行った証言で、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を依然として上回っているとの認識を示しながらも、ここ数カ月は改善しているとし、一段と良好なデータが増えれば利下げの根拠が強まると述べた。 ワールドcategory北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は９日、ロシアはウクライナで大規模な攻勢を開始するための弾薬と兵力が不足しており、他の国から大量の弾薬を確保する必要があるとの見方を示した。 午後 5:31 UTC

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

７月１８日、米国のオバマ大統領は、親ロシア派地域から発射された地対空ミサイルが、マレーシア機を撃墜したとの見方を表明した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１４年　ロイター／Larry Downing） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国のオバマ大統領は１８日、前日のウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落について、ロシアに対しウクライナの分離派への支援をやめるよう呼び掛けた。 マレーシア航空機１７便は地対空ミサイルで撃墜されたとされているが、オバマ大統領はミサイルは親ロシア派勢力が実効支配する地域から発射されたと指摘。米国が軍事介入を実施する可能性は排除したものの、対ロシア制裁を拡大する用意はあると述べた。

７月９日、サッカーＷ杯ブラジル大会に合わせてシンガポール当局が展開している反サッカー賭博キャンペーンが、思わぬ「オウンゴール」で苦境に立たされている。写真右はその広告（２０１４年　ロイター／Edgar Su） ［シンガポール　９日　ロイター］ - サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に合わせてシンガポール当局が展開している反サッカー賭博キャンペーンが、思わぬ「オウンゴール」で苦境に立たされている。

［シンガポール　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　円相場が４年ぶりに１ドル＝１００円台に突入したが、今後、一方的な円安は見込めないだろう。 円は、昨年１２月の衆院選で自民党が大勝して以降、１６％下落したことになる。当時、Breakingviewsは、安倍政権の誕生で１ドル＝１００円まで円安が進む可能性があると指摘していた。ただ、今後の円安進行を阻む要因は複数ある。 まず、警戒すべきはアグレッシブな金融緩和だ。半年前までは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が世界で最も大胆な金融緩和政策を実施していたが、衆院選で状況は変わった。安倍氏は選挙戦で日銀を批判、２％のインフレ目標導入を公約に掲げた。日銀の黒田総裁は４月４日、マネタリーベースを２年間で２倍にすると表明した。

５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。

５月９日、午後の米ニューヨーク外為市場で、ドルが対円で大幅高となり、心理的な節目となる１００円の大台を突破した。写真は１万円札を数える女性。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　１７日　ロイター］　株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。 ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」（準大手証券幹部）──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見方が支配的となって

［東京　１０日　ロイター］　米銀大手モルガン・スタンレーMS.Nの株価下落が止まらない。「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tが出資を取り消すのではないか」との懸念が金融市場に根強く残るためだ。 Ｍスタンレーと三菱ＵＦＪは打ち消しに必死だが、株価下落により、三菱ＵＦＪは払い込んだ瞬間に減損による損失計上を余儀なくされる可能性も出てきた。 Ｍスタンレーの株価は９日、終値で前日比２５．８９％安の１２．４５ドルまで下落した。三菱ＵＦＪが９０億ドルの出資計画を取りやめるとの懸念が背景だ。 ９月２９日に発表した増資計画によると、三菱ＵＦＪが取得する株式の内訳は普通株が３０億ドル、優先株が６０億ドル。普通株の引き受け価格は１株２５．２５ドルとなっており、９日の株価はこの価格の半値を割り込んだ。このままの水準で株価が推移してしまえば、三菱は払い込んだ瞬間に減損処理に直面し、１５億ドル（約１５０