｢ムーンショットという国プロ（国の研究開発プロジェクト）では、科学技術に対して巨額のお金を投入しています。われわれに何が求められているかを考えると、やはり新しいテクノロジーを生み出して、それが社会実装されることです｣ ｢光量子コンピューター｣研究の世界的権威でノーベル賞候補としても名前が上がる、東京大学の古澤明教授はこう語る。 光量子コンピューターは、次世代コンピューターとして期待される量子コンピューターの中でも、古澤教授を筆頭に日本が研究をリードする分野だ。

留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも

Lauren Edmonds ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） May. 18, 2024, 08:00 AM ライフスタイル 97,495 ブッキング・ホールディングスは、32カ国の3万2300人を対象に旅行先を選ぶ際に重視することについて調査を行った。 それによると、Z世代は｢ナイトライフやエンターテインメント｣をあまり重視していないことが明らかになった。 上位にランクインした｢おいしい食事｣｢安全性｣｢手頃な価格｣などだった。 ｢ナイトライフ｣と｢温暖な気候｣は、旅行客にとって大きな魅力だと言える。ただし、Z世代にとってはそうでもないようだ。 年齢の高いZ世代は、旅行が大好きな人が多い。Business Insiderが2023年に600人以上のZ世代を対象に行った調査によると、43％が旅行は｢進学｣よりも重要な目標だと考えていた。さらに旅行は、｢創造的な満足感｣や｢借金

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

調査発表する国際NGO｢プラン・インターナショナル｣の学生メンバーたち。良い印象を抱いた広告には、テニスの大坂なおみ選手のNIKEのCMなどが入った。 撮影：竹下郁子 調査を行ったのは、世界70カ国以上で女性や子どもの貧困・差別の解消を目指して活動する国際NGO、プラン・インターナショナルだ。10月11日の国際ガールズデーに向けて、広告が若い女性にどのような影響を与えているかを、女子高校生・大学生らの学生メンバー自らが調査。8日に東京都・銀座で企業の広告制作担当者らを前にその結果を発表した。 調査対象は15〜24歳までの392人、うち女性は8割以上で、高校生37%、大学生・大学院生45%、社会人10%。（調査データは小数点以下切り捨て） 41%が今まで目にした広告で不快感や違和感を抱いたことがあると回答。一方で、よい意味で印象に残っているものがあると回答したのはわずか30%にとどまり、ネガ

アメリカで銃による死傷事件が後を絶たない。 そうした中、1人でも多くの命を救いたいと悪戦苦闘する日本人がニューヨークにいる。 大学で教鞭を執る中村正人さん（47）。センサーによるロック機能などを組み込み、登録された所有者以外は撃てない銃、｢スマートガン｣の可能性に賭ける。 ｢その普及だけでは銃による惨劇はなくならないかもしれない。でもきっと減らせる｣ 中村さんが見据えるのは遠い未来のアメリカの姿。そのために今動き出すことが大切だと力を込め、スタートアップを立ち上げている。2020年末までにスマートガン製造販売に乗り出す考えだ。

香港のデモで、警官に高校生が銃撃された翌日。高校生など若者たちは抗議するメッセージを掲げでデモに参加した。 REUTERS/Jorge Silva 香港で続くデモの最中に、警官が男子高校生の胸を実弾で撃った事件は、中国建国70周年（10月1日）の祝賀ムードを吹き飛ばした。銃撃への香港市民の反発は一層強まり、米中対立も巻き込みながら出口の見えない混乱が続く。 ｢中華民族の偉大な復興｣の足を引っ張りかねない香港は、北京にとって｢厄介者｣に映るかもしれないがそれは違う。中国にとって香港の地位の重要性に変化はない。 議会突入から一変したデモ ここ2、3年、中国各地で目に見える変化がでてきた。社会を覆っていたどこかギスギスした空気が薄れ、カドがとれて落ち着きが出てきた。北京や上海はもちろん、内陸部や地方都市でもそうだ。入国管理官や税関職員も｢ニーハオ｣と向こうから声をかけ、対応はずいぶん丁寧になった

新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 30, 2019, 05:00 PM キャリア 394,549 ｢男性は全体を見て、女性は細部を見る。父を欺くのは簡単だが、母はそうはいかない。 おそらく、物事を完成させることは男性の得意分野だが、より上手に処理するのは女性だろう。ただし、一番いい形で完成させたいなら、男女が一緒にやるべきだ｣ アリババの会長を9月10日に退任するジャック・マー（馬雲）氏が8月28日、杭州市で開いた女性起業家大会で、世界中から集まった女性たちを前にアリババや自身が考える｢男女論｣を展開した。 自分に関心持つ男性、他人に関心持つ女性 マー氏によると、アリババは以前は社員の半分が女性だったが、複数の企業を買収した結果、女性比率が急減してしまったという。 ｢管理職は幸い34％を維持している。アリババとしても、社員の女性比率を33％以下には絶

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

ニューヨーク市は生活費や税金が非常に高く、10万ドル以上の給与でもなかなかゆとりは持てない。 Julie Jacobson/AP ニューヨーク市には、全米屈指の高給な仕事がある。 ニューヨーカーの30％近くは、10万ドル（約1100万円）以上の給与を稼いでいる。 しかし、高給だからといって高い税金や悪名高い生活費の高さに影響されないわけではない。 約24平方メートルの小さなアパートから、平均以上の値段の牛乳まで、年収10万ドルのリアルなニューヨーク市の暮らしを見てみよう。

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

ウズベキスタンの首都タシケントの地下鉄は素晴らしい。だが核シェルターにもなっていて、国家の安全上の観点から撮影は禁止されていた。 2018年、撮影が解禁された。シャンデリア、大理石、そして旧ソ連時代の同国を記念するアートを見てみよう。 ウズベキスタンの首都タシケントの地下鉄は、世界で最も美しい地下鉄の1つ。だが2018年まで写真撮影が禁じられていた。 地下鉄は核シェルターにもなっており、戦略上極めて重要とみなされ、写真が広く公開されることはなかった。 だが2018年に撮影が解禁され、240万人が利用する駅構内のアート、彫刻、生き生きとした色彩を見ることができるようになった。 シャンデリア、大理石、そして宇宙開発でソ連が果たした役割からウズベキスタンの産業の近代化まであらゆるものを称えるアートであふれている。 タシケントの地下鉄を見てみよう。

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

米アマゾンは、6月4日から7日まで、ラスベガスで｢re:MARS｣と題したカンファレンスを開催した。 “MARS”とは｢機械学習（Machine Learning）｣｢自動化（Automation）｣｢ロボティクス（Robotics）｣｢宇宙（Space）｣の略。現在の社会を変えつつあるコアテクノロジーについて、関係者を集めて語り合う場となっている。 初日の基調講演には俳優のロバート・ダウニー・Jrも登場、｢アイアンマン｣を初めとしたマーベル・シネマティック・ユニバース作品出演の思い出を絡めながらAIについて自説を語り、｢AIとロボティクス、ナノテクを使えば、現在の環境問題を解決できる｣として、2020年に自然環境保護団体｢Footprint Coalition｣を立ち上げると発表した。 トニー・スターク役でおなじみのロバート・ダウニー・Jr。まるでアイアンマンの主人公トニー・スタークさな