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緊急経済対策の効果と問題点
本日（1/11）、政府は緊急経済対策を閣議決定した。今回の対策は規模が非常に大きいことに加え、即効性の高い公共事業に重点が置かれていることから一定の景気押し上げ効果は期待できるが、その一方で問題点も少なくない。ひとつは、タイミングの問題である。景気は2012年春をピークに後退局面入りしたと考えられるが、すでに底打ちした可能性もあり、財政出動によって景気悪化に歯止めをかける必要性は薄れている。建設業の人手不足が深刻化していることや、年度末までの期間が非常に短いことから、大型の補正予算を年度末までに消化できるのかという問題もある。また、予算を消化するために執行を無理に急げば、無駄な支出が膨らむことが避けられないだろう。公共事業のうち、老朽化した社会インフラの整備に重点を置いていることは評価できるが、補正予算では事業の選択が場当たり的なものとなりやすい。新規投資だけでなく維持補修・更新投資も中長
若年層の金融機関・商品に対する考え方～４つの志向が存在
新しい年を迎え、年間の家計予算の計画を立てる方も多いのではないだろうか。 現在の若年層は日本経済が低迷する中で育ち、雇用情勢も厳しいために、貯蓄志向や節約志向が強いという論調が多い。実際のところ、どれくらいの預貯金を持ち、金融機関や商品に対してどのような志向を持つのだろうか。手元にあるデータで簡単に分析してみた。 20～30代の仕事を持つ未婚男女の預貯金残高をみると、いずれの層でも50万円未満が最も多く、20代では57.6％、30代では33.7％を占める（図表１）。50万円未満は特に20代の男性で多く67.6％に及ぶ。20代と30代を比べると、やはり年収水準の高い30代の方が預貯金残高の高い割合が多い。300万円以上をみると、20代では１割に過ぎないが（10.6％）、30代では３割を超える（31.5％）。また、男女を比べると、20代では圧倒的に女性の方が多い。30代では50万円未満は女性の
2012～2014年度経済見通し～底入れを探る日本経済
■introduction 日本経済は東日本大震災からの復興需要や政策効果に支えられて持ち直しの動きを続けてきたが、海外経済の減速を背景とした輸出の減少や個人消費の息切れなどから2012年春頃をピークに後退局面入りしている可能性が高い。実質ＧＤＰは2012年4-6月期に前期比年率▲0.1％と4四半期ぶりのマイナス成長となった後、7-9月期は輸出が大きく落ち込む中、個人消費、設備投資を中心に国内需要も6四半期ぶりの減少となったことから、同▲3.5％の大幅マイナス成長となった。10-12月期もマイナス成長が予想されるが、景気はすでに底入れの兆しが見られる。2013年1-3月期には中国をはじめとした海外経済の持ち直しに伴う輸出の増加を起点としてプラス成長に復帰する可能性が高く、今回の景気後退は比較的短期間で終了することが見込まれる。 2013年度は個人消費、住宅投資で消費税率引き上げ前の駆け込み
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