企業担当者が明かすメリットと課題
J-SOX（日本版SOX法）対応初年度を関係者をどうとらえたか。今後解決すべき課題は何か---企業や監査法人，識者の代表が一堂に会し，J-SOX初年度を総括する「第1回内部統制報告制度ラウンドテーブル」を2009年11月5日に開催。J-SOX 2年目以降に向けて活発な議論を繰り広げた。 ラウンドテーブルを開催したのは，日本内部統制研究学会と日本公認会計士協会（JICPA）。J-SOX対象企業，監査法人，識者12人が参加した。企業側として武田薬品工業，野村ホールディングス，旭化成，ミクシィの4社が参加。監査法人は監査法人トーマツ，あずさ監査法人，太陽ASG監査法人，新日本監査法人。ほかに証券取引所，アナリスト，弁護士，学者の立場の各人が参加した。 ほかに金融庁，経済産業省，日本監査役協会，日本内部監査協会と，主催者である日本内部統制研究学会， JICPAの担当者がオブサーバーとして参加した。
J-SOX2年目を乗り切る！ 内部統制効率化の秘訣 第1回 初年度の問題と2年目以降に目指すべき方向
プロティビティジャパン ディレクタ 公認会計士 東 義弘 多くの3月決算上場企業が，内部統制報告制度（J-SOX）適用初年度の対応を終えて，ほっとしているのではないか。何しろ初めての制度である。企業も監査人も不慣れな状況のなか，何とか初年度対応を終えた企業も少なくないようだ。 J-SOX初年度はとりあえず乗り切ったとはいえ，多くの企業がその対応に課題を残していると言っても過言ではない。対応が過度に保守的になっているケースが多いからだ。詳細かつ広範囲な文書を必要以上に作ってしまった，評価対象のコントロール数が膨らんでしまった，などが挙げられる。 だが，J-SOXは1年で終わるものでない。毎年続く制度である点を忘れてはならない。上記の課題を放置しておくと，多大な社内外のコスト，評価担当者や関係部署の負荷がと続くことになる。このままでは社内の理解を得られず，内部統制を自社の仕組みとして定着させる
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