安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月6日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月6日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、1世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間4月5日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は1万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の4倍、9.11の3倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した
親戚から送られてきた発信者不明のラインが届いた。 親戚が今のうちに現金をもっとけとか備蓄をしろとか危機感をあおることを言うので情報ソースを聞いたらまさかのチェーンメールで愕然とした。 もうこういったデマで人の危機感をあおるのは本当にやめてほしい。 正しい情報だから、言ってることは正しいから っていうけど、メールの形式は日赤医療センターだの柳先生だのコロコロ名称が変わってて、この文を書いているやつがニンマリ喜んでいるのが想像できる。 読んでると吐き気がしてくる。 日赤病院のドクターから送られてきたラインです。日赤医療センターのドクターから『広く拡散してほしい』とメッセージが届きました。 この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています。 私の病院のコロナ病床は満床になりました。 重症者もいます。 現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています。 正直、報道よりも一般のみなさん
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