政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
赤の男が損をするのを願うのが女という性か
諸事情あっていわゆる子ども食堂のスタッフをしている。 訪れる子どもの大半が、軽度から重度のネグレクトを受けている様な子ども達だ。 お世辞にも子どもが好きそうなメニューを提供しているとは言えないので、食費を浮かせたいだけの馬鹿共からもあまり人気が無く (もっともそういった輩は見れば大概分かるので追い返しているが)リピーターは自ずと本当に困っている子ども(と一部の親)が中心となる。 文字通り、お腹に入ってお腹いっぱいになれれば何でも良い。 もし自分達の様な活動が無ければ、飢える一方の子ども達だ。 ある種の社会的使命を持って手伝ってきたが、ある時から、妙なクレームが入る様になった。 端的に言うと「男子(男児)や父子家庭の子に食事を提供するのは如何なものか、控えて欲しい」というものだ。 要するに、男子は女子よりも食事量は多いし、父子家庭なら母子家庭よりも豊かだろうと。 それよりも女子や母子家庭への
旧統一教会 “献金 月収の3割を一定基準” 改革の追加指針発表 | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収
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