【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1~29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
【ロンドン共同】新型コロナウイルス対策を巡り、都市封鎖の回避に徹するスウェーデンの独自路線が、北欧諸国の連携に影を落としている。感染被害が下火となったノルウェーとデンマークは1日までに、入国制限の一部解除を発表。15日から旅行者の相互の行き来を認め、フィンランドやアイスランドとも足並みをそろえたいとする一方、スウェーデンは死者数が突出していることなどから対象外とした。 スウェーデンは、感染を自然に広めて抗体保有者を増やす戦略を継続。集団免疫の考え方で、死者は4千人を超え、人口100万人当たりではデンマークの約4倍、ノルウェーの約10倍に及んでいる。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2016年に17都府県のコンビニの現金自動預払機(ATM)から18億円超が偽造カードで引き出された事件で、直後に日本を出て北朝鮮に入国した男が「偽造カードをばらまいた」などと話していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁に国内の他の捜査機関から情報が寄せられた。男が主導的に事件に関与した疑いがあり、警視庁が捜査した。 事件は南アフリカの銀行から不正取得した顧客情報を悪用。約1600カ所のコンビニなどのATM約1700台からわずか2時間で引き出されており、当初から国際犯罪組織と国内の暴力団が組んだ大がかりな構図が指摘されていた。
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップだった。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く