東京都の水力発電所の売電を巡って、都と東京電力の対立が表面化している。 「電力の自由化」に向け、東電との随意契約をやめて競争入札の導入を決めた都に対し、東電は途中解約を理由に補償金約５２億円の支払いを請求。都の猪瀬知事は「根拠が非常に不可解だ」と反発し、支払いを拒否しており、双方が歩み寄る気配はない。 「ぼったくりバーみたいな（根拠のない）請求だ」。猪瀬知事は２５日の定例記者会見で東電側をけん制し、東電の同意がないまま競争入札に向けて手続きを進める考えを示した。２８日には２０１３年度からの新たな売電先を決めるため、入札参加者の募集を開始することを発表し、来月４日には事業者向けの説明会も開催する予定だ。 問題となっているのは、青梅市と奥多摩町のダムに併設された三つの都営水力発電所が生み出す電力の売電契約で、都は１９５７年から随意契約で東電に売ってきた。２０１１年度は約３万４０００世帯分の使用

ＮＨＫの松本正之会長は４日の定例記者会見で、受信料衛星契約の口頭による締結を１２月から初めて実施することを明らかにした。 衛星放送の画面上に現れた受信確認メッセージの消去のために電話した際に、契約意思を示せば、契約書なしでそのまま契約が成立するという措置で、１０月からの値下げによる減収分を補う施策の一環だ。 これまでは、メッセージ消去のためにＮＨＫのコールセンターに電話をすると、後日、契約書が送られてきた。そこに所定事項を書き込み、返送して契約成立となるが、返送されないケースが多かった。このためＮＨＫの放送受信規約を変更し、契約書なしに口頭で契約できるように切り替えた。契約締結後は、後日、確認書を送付する。

１２日午前５時４０分頃、愛知県小牧市の東名高速道路で、路肩に停車した乗用車から路上に出ていた名古屋市職員桂嶽芳章さん（４２）（愛知県春日井市押沢台）が、後ろからきた大型トラックにはねられ、頭を強くって死亡した。 県警高速隊は大型トラックを運転していた高松市国分寺町、会社員藤井健一容疑者（４２）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。容疑を同致死に切り替えて調べている。 同隊によると、桂嶽さんは、妻と子ども３人の計５人で海に向かう途中だった。妻は「車内にムカデがいると騒ぎになった。確かめようと車をとめ、運転席から車外に出たところをはねられた」と話しているという。

あらゆる細胞に変わる能力を持つ、人間のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から、がんやウイルス感染細胞を攻撃する、免疫系のＴ細胞を作り出すことに、東京大学医科学研究所が成功した。 Ｔ細胞は最初は攻撃能力がなく、様々な異物と遭遇しながら能力を獲得する。今回、エイズ患者のＴ細胞からｉＰＳ細胞を作製、そこから再びＴ細胞を作ったが、細胞の状態が激しく変化する過程を経ても、Ｔ細胞は攻撃能力獲得前に戻ることはなかった。Ｔ細胞を効率的に作製し、がんやエイズの免疫治療に道を開く成果で、横浜市で開かれる日本再生医療学会で１４日に発表する。 医科研の金子新(しん)助教らは、細胞を変化させる独自の培養法を開発。できたＴ細胞の遺伝子を調べ、攻撃能力を保持していることを確認した。今後、動物実験で、作製したＴ細胞を使った治療効果を確かめるという。

２０日午前７時２０分頃、愛媛県松山市文京町で、「イノシシが愛媛大キャンパスに入った」と、住民から１１０番があった。 松山東署員や松山猟友会メンバーら計約４０人が捜索。約８時間後に西２キロの同市萱町のマンション敷地内で捕獲、殺処分された。けが人はなかった。 市街地を逃げ回ったのは体長１・２メートル、体重約１００キロの雌。同署によると、イノシシは市立勝山中学校付近の水路を伝い、伊予鉄道の線路を渡るなどして松山城北側の住宅街を逃走。午後３時前に同署員が民家敷地で見つけて追跡し、猟友会員がナイフを使って仕留めた。付近の小学校３校では、児童の下校時刻に合わせて署員が配置された。 猟友会の川本柾弘さん（６５）は、「大きなイノシシが街中に出るのは珍しい。県護国神社の裏山から下りてきたのだろうか」と話していた。

政府の地震調査委員会は２１日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに算出した、新しい地震動予測地図を公表した。 これまで１キロ・メートル四方ごとだった揺れの予測を２５０メートル四方に変更。地盤の軟弱度も同様に細かく算出したため、昨年公表した地図に比べて３０ポイント前後確率が上下した地域が出ている。計算方法の更新により、震度分布に「震度７」を加えることも可能になった。 都道府県庁所在地の市庁舎周辺別で確率をみると、千葉市が６４％（昨年比３７ポイント増）、横浜市が６７％（同３４ポイント増）、津市が８５％（同２３ポイント増）、甲府市が５５％（同２７ポイント減）となっている。 全国各地の確率は、防災科学技術研究所のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ‐ｓｈｉｓ．ｂｏｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／）で見ることができる。

インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と

大相撲時津風部屋の力士暴行事件で傷害致死罪に問われ、先月２９日に名古屋地裁で実刑判決を言い渡された元時津風親方の山本順一被告（５９）（控訴済み）が、日本相撲協会に対して退職金を請求していたことが３日、明らかになった。 相撲協会は２月に寄付行為を改正し、解雇処分者への退職金の支払いを拒んだり、減額できる規定を設けたが、改正前の一昨年１０月に解雇された山本被告の場合は、新規定が適用されない見通しだという。関係者によると、退職金の額は２０００万円前後とみられる。

民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。

商売繁盛の神様・伏見稲荷大社（京都市伏見区）で４日、正月三が日分の「さい銭勘定」が始まった。 初詣で客は昨年より８万人多い計２７７万人で、不況が広がる中、“神頼み”をする人が増えたとみられる。「２９５１（福来い）」「１１１０４（いい年）」「３１８１（幸い）」など縁起を担いだ額面が書かれた小切手もあり、同大社の岸朝次禰宜(ねぎ)（５４）は「経済不況を何とか打破したいという強い思いを感じる」と話していた。

宇都宮市を訪れる観光客や市民らの待ち合わせ場所になっていたＪＲ宇都宮駅東口の「餃子(ぎょうざ)像」が、６日午前の移転作業中に倒れ、胴体が真っ二つに割れた。 駅前整備工事のため、市から駅西口への引っ越し作業の委託を受けた業者が、クレーンで５センチほど持ち上げたが、バランスを崩して土台が地面に落下。反動で像が前方に倒れてしまったという。 作業を委託した宇都宮市駅東口整備推進室は「大変申し訳ないことをした」と平謝り。像を所有する宇都宮観光コンベンション協会は、市や宇都宮餃子会と相談しながら、新設や修復を検討する方針だ。 ギョーザの皮に包まれたビーナスをイメージした大谷石の像は、高さ約１・６メートル。１９９４年、テレビ番組の企画をきっかけに設置された。月３回、仕事のため宇都宮市を訪れ、餃子像前で待ち合わせるという東京都内の会社員堀未亜さん（２６）は「愛着があった像なので残念です。新しく作り直してく

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認