「頭が真っ白になって。どちらかというと被害者になる方を心配していました…」 中学生だった息子がSNSのチャットで同級生を傷つける投稿したという50代の母親。 まさか自分の子どもが加害者になってしまうなんて。 新学期が始まる4月。 子どもにスマホを持たせようか悩んでいる家庭も多いと思います。 だれもが被害者にも加害者にもなるリスクがあるSNS。 どう向き合えばいいのでしょうか。

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
アメリカのトランプ大統領は25日、支援の見返りとして求めているウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐる協議について、記者団から「まとまったのか」と問われたのに対し、「ゼレンスキー大統領が金曜日に来ると聞いている。ゼレンスキー大統領が私と合意の署名をしたいのであれば私はそれでよい」と述べ、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしました。 この協議について、イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズなど欧米の複数のメディアは、アメリカとウクライナの双方が大筋で合意したと伝えています。 一方で、ウクライナ側が繰り返し求めてきた「安全の保証」について具体的な内容が盛り込まれるかどうかは不透明だと伝えています。 トランプ大統領は、今月ベッセント財務長官をウクライナに派遣したものの、鉱物資源の権益をめぐり合意にいたらなかったため強い不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU=ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。 さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。 アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年になるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、記者会見を開き「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べ、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 今月24日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年となるのを前にウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウで記者会見を開きました。 この中でウクライナでの大統領選挙の実施の必要性について聞かれ「ウクライナの平和が実現するなら大統領を辞任する用意がある」と述べました。 その上で辞任と引き換えにNATO=北大西洋条約機構への加盟が実現するなら進んで辞めるとして、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示しました。 ゼレンスキー大統領に対してはアメリカのトランプ大統領が「選挙なき独裁者」
アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。 目次 導入を目指す背景と経緯は 法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性 サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。 法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。 また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなど
アメリカ政府がメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更すると発表したことなどを受け、IT大手のグーグルは、自社で運営する地図アプリをアメリカで利用する場合、「アメリカ湾」と表示されると明らかにしました。一方、メキシコで利用した場合には「メキシコ湾」と表示されるということです。 アメリカ政府は、トランプ大統領が就任初日の20日に署名した大統領令を受けて24日、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更することなどを発表しました。 これについてグーグルは27日、SNSのXに投稿し、自社の地図アプリなどをアメリカで利用する場合には、「アメリカ湾」と表示されると明らかにしました。 理由については「政府の公式情報で名称が更新された場合、その変更を適用する長年の慣例がある」としていて、地名の基準となるシステム上での変更に対応する方針を示しています。 一方、メキシコで利用した場合には「メキシコ湾」のまま表示さ
働く人のメンタルヘルス対策を強化するため、厚生労働省の審議会は、すべての事業所でストレスチェックの実施を義務づけることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。 労使などが参加する厚生労働省の審議会は、労働災害の防止などについて議論を進めていて、17日、報告書をまとめました。 それによりますと働く人のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、現在、従業員50人以上の事業所に実施を義務づけるストレスチェックについて、その対象をすべての事業所に拡大する方針が示されました。 厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスなどで精神障害となり労災と認められた人が2023年度に883人と過去最多となる中、小規模な事業所も含めてストレスチェックを行うことでメンタルヘルス対策を強化するねらいがあります。 また女性が働きやすい環境を整えようと、厚生労働省が作成し職場の健康診断で使われる問診票のひな形の中に、月経困難症や
JR東日本は、モバイルSuicaについて、再来年秋をめどにコード決済や個人間の送金など機能を拡充する計画を明らかにしました。さらにその後は、東日本の各エリアを統合し、全線で利用可能にする計画です。 JR東日本は、モバイルSuicaについて、今後10年かけて機能を拡充する計画を発表しました。 ▽再来年秋をめどにコード決済や個人間送金の機能を新たに加えるほか、決済の上限額を今の2万円から引き上げます。 また、 ▽2027年春をめどに現在は首都圏と主に県ごとに分かれている利用可能エリアを統合し、 ▽今後10年以内に位置情報や顔認証技術を活用した改札の導入で、全線で利用可能にする計画です。 一方、ほかの企業との協業を強化する方針で、本人の同意を前提に利用者のデータとブロックチェーンの技術を組み合わせた新たなサービスを来月以降、順次始める方針です。 JR東日本の喜勢陽一社長は会見で「あらゆる世代のお
トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25%の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10%の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら
人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考
25日行われた東京都議会の代表質問で、小池知事は、都知事選挙の公約に掲げた、第1子の保育料無償化について「区市町村などと連携しながら具体的に検討していく」と述べ、早期の実現を目指す考えを示しました。 都議会は25日、本会議で代表質問が行われました。 この中で小池知事は、都知事選挙の公約に掲げた、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することについて、「少子化対策は一刻の猶予もないことから取り組みを加速することが必要だ。保育の実施主体である区市町村などと連携しながら、具体的に検討していく」と述べ、早期の実現を目指す考えを示しました。 都の保育料無償化の拡充をめぐっては、行政サービスの格差拡大につながると懸念する声が近隣の県から上がっていました。 このほか、小池知事は答弁の中で「江戸の貴重な価値を将来に向けて守り伝えるため世界遺産に登録することを目指す」と述べました。 都は、今
東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者(25)です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
23日午後、新潟県湯沢町のスキー場でスノーボードをしていた中国人観光客の女性が積もった雪に埋まっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。現場は積雪が多く立ち入りが禁止されていて、警察が当時の状況を調べています。 23日午後2時半ごろ、新潟県湯沢町の「かぐらスキー場」で、スノーボードをしていた女性が転倒して雪に埋まりました。 一緒に滑っていた仲間が、スキー場のパトロール隊員に連絡して救助されましたが、呼吸のない状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと、亡くなったのは、中国から来ていた符 春※ビさん(ふ・しゅんび)(27)で、スキーとスノーボードのツアーに参加していたということです。 一緒に滑っていたツアー客は、警察に対し「転ぶところを見たが、初心者で怖くて助けに行けなかった」などと話しているということです。 現場は上級者向けのコースで、積雪が
「札幌の地に再び五輪の火を!」 2014年、当時の札幌市長が2回目の冬季オリンピック招致を表明してから9年、その活動は暗礁に乗り上げました。 災害による方針転換、そして東京オリンピックで不祥事が相次ぎ、市民の支持も広がらないなか、札幌市とJOC=日本オリンピック委員会は今月11日、2030年大会の招致断念を表明。その直後には、34年大会の招致も極めて厳しいものになりました。 招致活動の裏側で何があったのか?関係者への取材をもとに、実像に迫ります。 ことし10月初旬、関係者からNHKの取材班にある情報が入りました。 「札幌市とJOCがまもなく、2030年大会の招致断念を表明する」 IOC=国際オリンピック委員会による30年大会の候補地の絞り込みは早くて年内、11月末から12月にかけての理事会で行われるとみられ、招致活動の停滞が続いていた札幌市などが、先に何らかの態度を表明する可能性があると考
YouTubeに公開された7分足らずの動画に世界が衝撃を受けた。 動画に写っているのは、オンラインゲームをプレーするアメリカ人の男性。 その手元にあるはずのコントローラーが、ない。 代わりとなっているのが頭に取り付けられた装置だ。 脳に埋め込んだ電極で脳波の情報を読み取り、ゲームのキャラクターの動きに変換し操作しているのだ。 脳と機械をつなぎ、“念じた”とおりに動かす。 BMI=ブレイン・マシーン・インターフェースと呼ばれる技術の開発競争が、今、世界で激化している。 (大阪放送局 記者 絹田峻) こちらが世界に衝撃を与えた動画。 動画の男性が来日すると知り合いの研究者から聞き、早速インタビューを申し込んだ。 インタビューが実現したのは、2023年10月。 ネイサン・コープランドさん(37)は、「観光で疲れた」などと言いながら、終始笑顔で取材に応じてくれた。 ネイサンさんは18歳のとき、車を
阪神ファンが待ち望む18年ぶりの「アレ」。関西では“その時”に備えた動きが出てきています。本拠地の甲子園球場がある兵庫県西宮市の商店街では、地元の人たちが早くも「アレ」の“2文字”の旗を掲げ、応援に熱を入れています。 そもそも「アレ」って何? 18年ぶりのリーグ優勝に向けてマジックナンバーを減らしている阪神の岡田彰布監督が、「優勝」を表現する代わりに使い続けてきたことばが「アレ」です。 岡田監督が優勝を「アレ」と表現するようになったのは、オリックスの監督を務めていた2010年でした。 交流戦の優勝に近づくなかで、選手に意識をさせ過ぎないようにと、「アレ」ということばを使いました。 15シーズンぶりに縦縞のユニフォームに袖を通すことになった去年10月の監督就任会見でも、「『優勝します』とはよう言わないですけど、『優勝』は『アレ』としか言ってなかったので」と宣言しました。 選手たちも今シーズン
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