【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致 | Chosun Online | 朝鮮日報
【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致 北朝鮮の意図通りに推移する国際情勢(下) 北朝鮮がミサイルを発射してから1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢が当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの声が上がっている。 北朝鮮は、日本の安倍官房長官が「北朝鮮への先制攻撃は可能」と発言したことで、今回の事態を「日本の妄言事件」の方向に持って行くという副産物まで手に入れた。 北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもない「先制攻撃」発言のほうが韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を見たわけだ。 ミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談は予定通りに開かれ、「民族協調」を示すと同時に、自らの主張を直接国際社会に伝えられるようになったのも、北朝鮮にとっては悪くない状況だ。 また金正日総書記は今回の事態で体制の結束を高め
【ミサイル発射】「最も得をしたのは日本」 | Chosun Online | 朝鮮日報
北朝鮮がミサイルを発射して以来、日本は待ってましたとばかりに対北朝鮮制裁の先頭に立っている。 ミサイルが発射された5日の午後に、北朝鮮の万景峰(マンギョンボン)92号の6カ月入港禁止を含む9項目の対北朝鮮制裁措置を発表したのに続き、国連安保理で対北朝鮮制裁案の提出および採択を主導している。 なかでも安倍晋三官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討し研究を行っていくことが必要ではないか」とし、北朝鮮ミサイル基地に対する先制攻撃の可能性まで取り上げている。 ◆ミサイル発射でもっとも得をしたのは日本? ホ・ナムソン国防大教授は「北朝鮮がミサイルを発射したことでもっとも得をしているのはなんといっても日本だろう」と話した。ホ教授は「1998年のテポ
mumurブルログ:ミサイル発射はアメリカが原因。拉致問題は日本の植民地支配が原因。
日韓ネット＠渡辺です。 北朝鮮のミサイル発射問題に対する私たちの立場を紹介します。 ＊転送・転載歓迎 ************************************************************ 【北朝鮮のミサイル発射問題に寄せて】 北朝鮮への一切の制裁に反対する −誰が東アジアの平和の脅威なのか− 2006.7.9日韓民衆連帯全国ネットワーク （１）軍事行動にお墨付きを与える日米などの「国連制裁決議案」 ７月５日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は７発のミサイル発射実験をおこなった。ミサイルは、いずれも日本海（東海）のロシア側公海に落下した。 これに対して日本政府は、直ちに万景峰号の６ヶ月間の入港禁止、北朝鮮当局の職員の入国禁止、日本の国家公務員の渡航自粛と民間に渡航の自粛を求めることなど９項目の「制裁」措置を発動した。さらに追加措置の構えを取るとともに、国連
意識が変わった日本と無自覚なままの韓国 - 依存症の独り言
今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」をめぐる我が国政府の対応を見ていると、「日本も 変わったなあ・・・」という感慨にとらわれる。 これは小泉内閣であればこそだが、同時に、政治家の質がいかに重要であるかも痛感する。 このことは、過去のエントリーでも何度か述べた。 例えば、韓国の「竹島周辺海流調査」や中国の「東シナ海ガス田問題」に対し、同じ 小泉内閣でも、川口（外相）－平沼（経産相）－扇（国交相）トリオでは何もできなかったのに、町村（外相）－中川（経産相）－石原（国交相）に担当大臣が代わると、毅然と した態度が取れるようになった。 今回も同じである。 政府は、北朝鮮の貨客船・万景峰号の入港禁止や北朝鮮当局者の入国原則禁止 （朝鮮総連幹部を含む）、人的交流の制限、等々の9項目の制裁措置を直ちに決定。 6日午前には、首相官邸の「拉致問題特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）」が 緊急会合を開き、現行法
【社説】世界中が「ミサイル」だと言うのに、「人工衛星」と言い張る韓国政府 | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
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pya! 私にはこう見えている。(らしい)
