みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
外務省の“親中派”を一掃 「外務省の「課長」人事をめぐって政界、霞ヶ関がちょっとした騒ぎになっている。 来年一月、「中国課長」に現国際法課長の秋葉剛男氏が就任することが内定。この人事が首相の中国に対する「宣戦布告」ではないかとみられているのだ。 「中国課長には、いわゆる外務省内の親中派“チャイナスクール”出身者が就くことが不文律になっています。中国課長経験者が、将来、中国大使に就任するのがお決まりのコース。実際、チャイナスクール出身者以外が中国課長になった例はありません。ところが秋葉氏は外務省のエースではあるが、非チャイナスクール。なぜ慣習を破ってまで秋葉さんを就任させるのか、憶測が飛んでいるのです」(外務省事情通) 秋葉氏は東大法から外務省に入省。大臣官房総務課主席事務官、条約課長、国際法課長と歩んだエリート。日朝国交正常化交渉の日本側代表団の一人に名を連ねた将来の次官候補だ。だ
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