いまだに同じ主張の繰り返し・・・もはや補償金に賛成する理由はない - 録画人間の末路 -
今日はもっとウキウキした気分で記事を書くつもりだった。特にPowerDirectorにATI Streamがサポートされた、というアップデートの話は期待を込めて書くつもりだったし、途中まで書いていた。が、それを木っ端微塵に打ち砕いて、最悪の気分に落としてくれたのがこの話だ。 デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 もはや楽しい気分で未来への期待こめた記事を書くのは不可能である。はっきりと頭に血が上ってクラクラしているのを感じている。ここまで人の気分を害する発言しかできないのか、この連中は！ と、いうわけで、すみません。現状の状態ではまともなコメ返しすら無理です。この記事以外の書き込みは明日以降にさせてください。それほど最悪の気分です。 この連中の発言はいつもと全く変わらない。例によって ・録音と録画
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
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