私のiPodにお前らの音楽が入ってると思うなよ！ - P2Pとかその辺のお話@はてな
久々に私的録音録画補償金制度のお話。 ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。 （ 中 略 ） 同案では、携帯音楽プレーヤーとハードディスク内蔵型録画機器を挙げて「課金対象にするべきだ」と初めて明言する。一方で、メーカーに配慮して、録音・録画の機能がある機器でも、パソコンのような汎用性の高い機器や、携帯電話のように別に主な機能がある機器への課金は見送ることにした。 asahi.com：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化・芸能 音楽配信でいえば携帯電話（着うた）が利益を生んでるんだけどね。まぁ、こちらのほうはDRMががっちり機能しているだろうし、課金したんだからDRMなくせ！なんて話になれば大変だよなぁと思ってみたり。 業界内の一部の人
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
無断生演奏で賠償請求…JASRAC、元飲食店経営女性社長に1600万円の支払い求める : 痛いニュース(ﾉ∀`)
無断生演奏で賠償請求…JASRAC、元飲食店経営女性社長に1600万円の支払い求める 1 名前：れいにゃφ ★ 投稿日：2006/08/01(火) 06:05:58 ID:???0 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は７月３１日、音楽の使用料を払わずに生演奏を続け、著作権法違反罪で有罪が確定した名古屋市の元飲食店経営の女性社長に、使用料など約１６００万円支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 協会によると、生演奏の使用料で賠償請求に発展するのは珍しい。 訴えだと女性社長は同市中区の繁華街にあった店で２月まで、音楽の使用料を支払わずにバンドで生演奏。 使用料は１曲１８０円、１カ月約１１万円の計算。 協会が愛知県警に告訴し、女性社長は２月に逮捕された。 http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200608/sha2006080111.html 2 名前：名無
ユビキタスの街角: 検索エンジンからの自由
ユーザビリティの専門家であるJacob Nielsenが Webを食い物にする検索エンジン という挑発的な記事を書いている。 一瞬逆ギレみたいだが、 Adwordsのような広告モデルがWeb商売の儲けを根こそぎ持っていってしまうことが気にいらないということらしい。 一般のユーザにとっては検索エンジンは便利以外の何者でもないわけで、 この意見はもっぱらWeb上のビジネスの立場からの発言だと思われるが、 今のところ検索エンジンが良いとこどりしすぎだというのは事実だろう。 様々なニュースソースをまとめて表示してくれるGoogle Newsは便利ではあるが、 新聞社が苦労して記事を書いて編集したものに対し、 その結果を並べて表示するサービスが最も人気があるというのであれば 記者はやってられないと感じるだろう。 メーカーが一銭も儲からないのに問屋だけ儲けているようなものである。 この問題に関しては単
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点は
“iPod課金”見送り――メーカーら含めた新たな検討の場も
文化庁文化審議会著作権分科会は11月11日、法制問題小委員会を開催。私的録音録画補償金制度の見直し問題、いわゆる“iPod課金”の問題については結論を急がず、継続審議にする方向を示した。 開催された小委員会では、これまでの議論の経過と今後の方向性をまとめた「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 報告書（案）」が提出された。 報告書案では現在の私的録音録画補償金制度について「これまで一定の機能を果たしてきた」と評価しながらも、同時にさまざまな問題を含んでいることも指摘し、「現時点で（HDD）内蔵型機器の指定を行うことは必ずしも適切ではないと思料する」と結論づけた。音楽関係7団体などが早急な実施を求めた“iPod課金”はひとまず見送られた格好だ。 制度自体については、「消費者告知の徹底」と「共通目的事業の再検討ないし見直し」を速やかに進めるべきであると当面の改善目標を示すとともに、「抜本的な
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SANSPO.COM > 社会 - 無断生演奏で賠償請求…著作権協会が元飲食店経営の女性に
http://www.asahi.com/business/update/0621/124.html
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051111i102.htm