「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
iza：イザ！
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特定保健用食品に指定されている青汁
特定保健用食品と聞くとそれが何か理解できない人も多いかもしれませんが、特定保健用食品とはトクホと呼ばれているもので、青汁にはトクホとそうでないモノがあります。 ここでは特定保健用食品に指定されている青汁について説明します。 青汁商品のほとんどは栄養機能食品として販売されており、トクホの青汁はそれほど多くは販売されていません。 その理由は、トクホとして販売するには大きな壁を乗り越えなくてはいけないからです。 そもそもトクホとして商品を販売するには、消費者庁の認可を受けなければいけません。 認可を受けるためには、その商品の効果を証明する化学的根拠を示す必要があります。 化学的根拠を証明するにはきちんとした機関でそれなりのデータを取らなければいけないので、多額の費用が必要になります。 また認可を受けて商品を販売するためにも巨額な費用がかかるため、青汁を販売しているほとんどのメーカーはトクホの認可
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