自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

静岡市はプロ野球の地元球団創設に向け、４月に新部署を立ち上げる方針を固めた。野球に対する市民意識の調査費なども含め、平成２４年度当初予算案に数千万円を計上する。定住人口を増加させる起爆剤として、田辺信宏市長が球団創設に意欲を示しており、新部署設置はこの一環。球団創設に向けたプロジェクトがいよいよ始動する。　難航が予想されるスポンサー探しや、「サッカーの街として定着する同市に野球はそぐわない」との意見も根強い中、田辺市長は昨年４月の市長就任以来、「子供にも夢のある構想」と、プロ球団の創設構想を温めてきた。流入人口を増やさなければ地域の活力が失われるとの危機感を田辺市長は持っており、「球団の創設は、定住人口の増加にもつながる」としている。本拠地としては、プロ野球の公式戦や高校野球の県予選などにも使われる県営の草薙球場（同市駿河区）を考えている。　現在、北信越、四国、南九州・沖縄の各自治体にも球

民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。　鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。　鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。

枝野幸男経済産業相が２７日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。　西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。　来年４月から２割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」（幹部）だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。　政府が水