国民新党を離党した亀井静香前代表は１０日夜のインターネット番組で、石原慎太郎東京都知事らと結成を目指す新党について「５月末には新党が出来る。（そのころには消費税率引き上げ関連法案への対応を巡って）民主党は（分裂して）衆院でも過半数を割っている可能性がある。民主党の中から４０、５０人出てくる」と述べた。

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

写真は東京・足立区役所の移動図書館「きぼう号」と、草むらで本を読む子どもたち。撮影年は１９６６年４月と記録されています。 このような移動図書館が社宅やアパートによく来ていた記憶があります。読み終えた本を手に、次回の移動図書館の巡回を楽しみにしていました。 右の写真は三重県名張市で活躍した移動図書館「やまなみ号」、２００８年の撮影です。車種は違いますが、トヨタ博物館の企画展「はたらく自動車」で数年前、名古屋市の移動図書館を一日取材したことがあります。 当時、名古屋市は２台の移動図書館の車両を持ち、市内１２０か所以上を巡回していました。１台に２５００冊を載せ、３人のスタッフで、午前・午後で２～３か所を回ります。 多い時には１巡回で１０００冊もの本を貸し出すとのこと。昼に本部に帰ると、大急ぎで午後の本を配架します。雨の日などは道路が渋滞して到着が遅れ、昼食をとる時間もないほどです。 市営アパート

オウム真理教の主流派団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」の昨年の新規信者が、北海道だけで全国の３分の１超を占めていることが分かった。 年末年始には最高幹部が道内に滞在していたことも確認されており、公安当局では、道内が信者獲得の主な舞台の一つになっているとみて警戒を強めている。 アレフが公安調査庁に対して行った報告によると、信者数は２０１１年１１月時点で約１０７０人となっており、「ひかりの輪」（上祐史浩代表）が分派した０７年以降、初めて１０００人を超えた。同庁では都道府県別の信者数を公表していないが、明らかにしている昨年の新規信者数は全国２０５人で、このうち北海道が約３６％の７５人と最多。同庁によると、アレフの現金や預貯金などの流動資産は約４億円に上るという。 関係者によると、アレフの道内唯一の施設である札幌道場（札幌市豊平区）に敏腕の男性勧誘員がいることが、道内で新規信者が多くなっている主因とみら

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する

古川経済財政相は３１日、内閣府に東京電力の西沢俊夫社長を呼び、工場やオフィスなどの電気料金の平均１７％値上げについて「景気への影響を危惧している」と伝えた。 西沢社長は、政府が検討中の家庭向け料金の算定基準見直しを企業向けにも反映し、値上げ幅を圧縮する意向を示したが、４月からの値上げは予定通り行う考えだ。産業界からも批判の声が出ており、東電の今後の経営を巡る論議にも影響しそうだ。 ◆対談 古川経財相は、昨年末に西沢社長が値上げ方針を発表した際、「値上げは（電力会社の）権利」と述べたことについても説明を求めた。西沢社長は「至らないところがあった」と謝罪した上で、「（経営）状況を説明し、顧客に（使用時間帯で単価が変わるなど）いくつかの料金メニューを提示して理解を得たい」と述べた。 今回の値上げ対象は料金が自由化された部門で、政府に指示する権限はない。古川経財相も値上げ幅抑制などの要請はしなかっ

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

昨年は酒に酔った新成人が式典進行を妨げて逮捕される事態になった静岡県富士市は、飲酒している新成人の入場を禁止する厳しい態度で臨んだ。 準備したアルコール検知器は使わなかったが、酒を飲んでいるとして２人の入場を拒否した。式典は大きな混乱なく終了した。 成人式に出席できなかった男性（２０）は、取材に対し、飲酒者が出席できないことを知らずに式典前にビールを飲んだという。男性は「騒ぐかどうかは大人の自覚があるかどうかで、飲酒の有無は関係ない。信頼されていないようで悲しい」と言い残し、一人で会場を後にした。市社会教育課の本多良治課長は「問題なく式典が終わり、やれやれという感じ」とほっとした様子だった。

民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官（千葉７区）ら衆院議員９人は３１日、党名を「新党きずな」として１月４日に総務相に結党を届け出る方針を固めた。 代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏（比例東京）、国会対策委員長に豊田潤多郎氏（比例近畿）、副代表に三輪信昭氏（比例東海）が就く予定。民主党が進める消費税増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対していく方針だ。

防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。

１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で警察庁に特別手配され、１７年近くにわたって逃亡を続けていた平田信容疑者（４６）が３１日深夜、警視庁丸の内署に出頭、１日未明に逮捕監禁致死容疑で逮捕された。 平田容疑者は「区切りをつけたかった」などと供述しているという。同庁は、逃亡中の足取りの解明を進めるとともに、現在も逃亡を続ける特別手配犯２人の所在についても事情を聞いている。 同庁幹部によると、平田容疑者は３１日午後１１時５０分頃、ダウンジャケットにジーパン姿で丸の内署に出頭。宿直の警察官に「平田信です。出頭しました」と告げたという。リュックサックには下着や着替え、シャンプーなどが入っており、所持金は数万円だった。髪は肩まで伸びていたが、変装はしていなかったという。同庁が指紋を確認したところ、平田容疑者と一致した。 平田容疑者の逮捕容疑は、