※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 消費税増税のお話が、だいぶ現実味を帯びてきたように見えます。 野田首相のもと、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8％、15年10月に10％などとする案を了承したと報道されています。 まだどうなるかは分かりませんが、もしもの時に備えて覚悟はしておいた方がいいかもしれません。 そこで、（過去にも取り上げましたが）あらためて消費税増税によって投資信託・ETFのコストにどう影響するか、押さえておきたいと思います。 基本的に、「高コスト商品ほど消費税増税の影響が大きくなる」と覚えておけば、よろしいかと思います。 具体的に見てみます。 投資信託・ETFにかかる主なコストには、(1)販売手数料（ETFの場合は売買手数料）、(2)信託報酬、(3)信託財産留保額があります。 ※厳密には、信託財産留保額はコストではなく、他の投資家のためのお互いさま

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 毎月分配型投信・通貨選択型投信について、ついに当局が投資信託法の見直しを検討するとのこと。 【日経電子版2012/01/27より引用】 投信「配当しすぎ」に歯止め　金融庁が法改正検討 毎月配当の原資、運用益に限定 金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い投資家が購入しないようにするため、投資信託法を見直す。毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高いブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の利用を制限したりする措置を検討する。配当のし過ぎに歯止めをかけ、個人投資家が安心して商品購入できる環境を整える。 【引用おわり】 ※今朝の日経新聞一面トップ記事ですね。 これらの投信販売の現状を考えると、個人的には妥当な判断だと思われます。 この記事には、問題にしているポイントが2つあります。 （1）毎

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 上場以来、個人投資家の期待を集めながらも、ETFの基準価額と市場価格の乖離の大きさが課題と言われてきた国内ETF。 「上場MSCIコクサイ株」（1680）・「上場MSCIエマージング株」（1681）・「MAXIS 海外株式（MSCIコクサイ）上場投信」（1550）の乖離率を2011年12月末時点でチェックしてみます。 以下が、「国内ETFの基準価額と市場価格の乖離率」の推移を表したグラフです。 （モーニングスターのデータを使い水瀬が作成） 1680・1681・1550いずれも、2011年12月には乖離率が、いちおう1％以内に収まっています。 ただし、2011年を通して見ると以下の特徴が見られました。 全期間を通して、ほぼ常にプラス圏で乖離している傾向に変わりなし1680・1681については、2011年4月に±0％近辺まで乖離が縮小したが、その

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 最近の記事で、海外ETFのVTをインデックス投資家の「リーサル･ウェポン」と紹介しました。 超低コスト（信託報酬年率0.25％）で、日本・先進国・新興国を含む全世界株式（大型株・中型株・小型株）に投資できる商品です。 アセットアロケーションに納得できれば、これ1本でリスク資産への投資を完結させることができます。 まさに、リーサル・ウェポンと呼ぶに相応しいインデックス商品だと思います。 ……というような説明がされることが多いし、それは間違っていないのですが、初心者のかたが勘違いしないように申しあげておきます。 超低コストで広範に国際分散投資してさえいれば、必ず儲かるというわけではありません。 「えっ!?」 と思われたかた、そのままもう少し読み進めてください。 「そんなの当たり前じゃん」 と思われたかた、当たり前の話をするので、さっさと仕事に戻っ