太平洋セメント 新日本有限責任監査法人に促され過年度決算(個別)の訂正貸倒引当金追加計上への私見 | 日米公認会計士・日米税理士・公認不正検査士・行政書士·国家公務員1種試験経済職合格者福留聡のブログ
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精神科医の香山リカ氏が、連載コラムで「ネットで反原発にのめり込むのは引きこもりやニートが多く見える」という内容の発言したことが誤解を与えたと、2011年7月5日にコラム上で謝罪した。 このコラムは、ダイヤモンド・オンライン「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」で、発言は1日にあった。しかし、「レッテル張り」「偏見やめろ」との批判も相次いでいた。これについて、香山氏は、「原発問題がもたらした心の変化」への問題提起だったと説明しながらも、「言葉足らずになってしまったことは否めません」とお詫びしている。
民主的選挙とは、どの候補者がありのままの真実を告げるのかを明らかにすることを目的としたコンテストである、と説明するには無理がある。政治家の大半はなるべくあからさまなウソはつかないようにしている。真っ赤なウソをついた所を捕らえられてしまうような質問には、プロボクサーがウィービングやダッキングするように頭を上下左右に振る。ただ政治家は約束を常に誇張するものだし、対抗馬が勝った場合の危険性も大げさにする。 政治家が将来に対する自らのビジョンを宣伝し、他者の主張をやり込めるのは無理もない。それでもやり過ぎなければ、そして同類の政治家が政権に就いていた際に達成したことに少しでも類似性があれば、信ぴょう性には足るのだ。 通常の選挙より「偽り」が多い 投票者は政治家の鼻がずんずん伸びるのを、見極める目を持っているし、彼らが選出した代表議員が聖者であることも期待してはいない。「疑いの利益(確かか不確かかわ
「予測はするな。特に未来のことは」。これは、イギリスではけっこう有名なジョークだ。そして、格言めいてもいる。物事は時として、期待とは違う方向に進むものなのだから。 それを念頭に置くと、僕は5月に行われるイギリス総選挙について、あまり大胆な予測はしないほうがいい、ということになる。でも、この選挙に懸かる問題を読者に理解してもらうために、何とかして重要なポイントを伝えたいと思う。 今回の選挙では、明確な勝者が誕生することはあり得なそうだ。現政権は保守党と自由民主党の連立政権で、5月の総選挙でもいずれかの政党が単独過半数を獲得するのは難しそうだ。 僕の人生の大半において、イギリス総選挙は根本的に、労働党と保守党の一騎打ちであることが多かった。でもこの常識は、もう通用しない。保守党は反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)のせいで弱体化しつづけている。労働党はイギリスからの分離独立を叫ぶスコットラ
今のところ、5月に行われるイギリス総選挙の「ストーリー」といえば、スコットランド民族党(SNP)の党首ニコラ・スタージョンの台頭だろう。反EUを掲げるイギリス独立党(UKIP)の支持が昨年は低迷したにもかかわらず、保守党も労働党も自由民主党も、たいして支持を伸ばせていない。 そんななか、スタージョンはちょっとしたスターになっている。イングランドの左派支持層のなかには、「どうすればスタージョンに投票できる?」と冗談で言う人もいるほどだ(もちろん、SNPはスコットランドの選挙区にしか候補者を立てていない)。 彼女のスター性は高まっているが、あるコメンテーターがガーディアン紙で指摘したように、「スタージョンは一夜にして成功することに、人生の半分を費やしてしまった」。スタージョンは昨年、スコットランド独立の是非を問う住民投票で主導的な役割を果たした。近年のイギリス史上、最大の政治的イベントの1つに
証拠映像が示された1日後、セキュリティ担当者のChris Cleary氏がスレッドに登場し、「犯人を追跡するにあたり、その映像が証拠として十分だ。」とコメント。続けて「映像のおかげで見つけたので、私も彼のアカウントの最後の映像をお届けします」と延べ、チーターアカウントの末路を記録した映像へのリンクを記しました。 映像では、装備を全て剥ぎ取られ、高所から飛び降りて死亡した挙句にキャラクターが削除される様子を記録。加えて、Chris Cleary氏は「ああ、彼のアカウントはBANされてるよ」と処分したことを明らかにしています。 この対応にユーザーは「どうせ10ドル払って別のアカウントで帰ってくる」とコメント。対してCleary氏は「この1つのアカウントだけを禁止したと言った覚えはないよ」と返答しており、詳細は明らかではないものの、広い範囲で処分をしたことを示唆しました。 大胆な処分を行ったCl
2008年のFacebookに始まり、これまでにTwitter, Instagram, Vine, Snapchatなど、多くの海外ソーシャルメディアが誕生しているが、ここ数年における写真シェアリングサービス、インスタグラムの成長は目を見はるほどだ。実は、日本国内でも若い人を中心に爆発的に広まっており、これはおおよそ全世界に共通している特徴とも言えるだろう。 インスタグラムはユーザー数が単に増加しているだけでなく、ユーザーの滞在時間が長いことから、ソーシャルメディアマーケティングにおいて重要なSNSとして地位を確立しつつあり、現時点で全世界で3億のアクティブユーザーを誇っている。 統計によると、アメリカ国内企業の42%がインスタグラムの使用を増やそうとしている。また週に40時間以上をソーシャルメディアマーケティングに費やしているB-to-C企業は今後、インスタグラムを用いたマーケティングを
米Facebook傘下のInstagramは3月4日(現地時間)、広告主向けの新機能「carousel ads」のテストを開始したと発表した。 Instagramは、スマートフォンで撮影・編集した正方形の写真を投稿する画像ソーシャルサービス。通常は1投稿で1枚の写真あるいは動画しか表示できない。 carousel adsは、広告主からの「ストーリーのある広告を投稿したい」というリクエストに応えるものという。 carousel adsの広告は、画像の下に「…」が画像の数だけ並んでいる。このドットがついた投稿は横にスワイプすることで写真を連続で閲覧できる。投稿に興味のないユーザーは横スワイプせずに素通りすればいい。
Instagramは今日(編集部注:原文掲載3月4日)、運営する写真共有サービスで広告提供元がマーケティングのための「ストーリー」を共有できる方法の提供を開始したと発表した。 ブログ上で、Instagramは「カルーセル広告」と呼ばれるものをブランド各社が利用できると述べている。 「カルーセル広告とは、各ブランドがより自由にストーリーを伝えることができるサービスです」とInstagramは書いている。「閲覧者は画面を左にスワイプすれば、さらに多くの画像や、ブランドが選んだページに飛ぶリンクを見ることができます」 詰まる所、紙面上であれば複数ページにわたってしまう広告をモバイルサービスで共有できるようになるとInstagramは考えている。さらには、より多くの広告を見てもらうためにユーザをウェブへと誘導できる利点があるともみなしている。「例えば、ファッションブランドがカルーセル広告を使えば、
英国で投開票が行われた総選挙で、読売新聞などは5月8日付夕刊(最終版)で、英BBCなどの出口調査をもとにキャメロン首相が率いる保守党が第1党を維持するものの、単独過半数には届かないことが確実であるかのように報じた。しかし、開票の結果、保守党は下院の定数650の半数を上回る331議席を獲得した。 読売新聞(左)と毎日新聞の2015年5月8日付夕刊 5月8日付全国紙夕刊のうち見出しで「過半数は届かず」と記載したのは、読売新聞、産経新聞大阪本社版夕刊。読売は本文リードでも「どの政党も過半数に達しない『ハング・パーラメント(中ぶらりん議会)』となるのは確実な情勢」と報じていた。毎日新聞は見出しで「過半数届かず」とは記していなかったが、リードで「前回2010年総選挙に続き、どの政党も過半数に届かないハング・パーラメント(宙づり国会)となる」と伝えた。いずれも見出しに「出口調査」とも記載し、英BBCな
タイ南部の山中で、人身売買の被害者とみられる人の遺体が集団で埋められているのが見つかった事件で、タイの警察は、地元の市長や警察官など8人を逮捕し、地元当局の幹部が人身売買に深く関与していた実態が明らかになってきました。 この事件でタイの警察は8日、人身売買で中心的な役割を果たしていた疑いで地元のパダンベサール市の市長を逮捕しました。 この事件を巡っては、ほかに公務員や警察官など7人が逮捕されており、地元当局の幹部が人身売買に深く関与していた実態が明らかになってきました。 警察の調べによりますと、埋められていた人たちの多くはミャンマーで抑圧されている少数民族のロヒンギャの人たちとみられ、警察の捜査が始まって以降、山中の拠点から逃げ出した100人以上が保護されたということです。 国連が8日発表した報告書によりますと、ことし1月から3月の間だけで前の年の倍近い2万5000人が、ミャンマーなどから
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