自民党は17日、法務部会を開き、「夫婦は同姓」「女性は離婚して6カ月間は再婚禁止」とする民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。夫婦同姓は「合憲」、再婚禁止期間は「違憲」とする判決だったが、これらの課題について、党内での議論を続けることを求める声が相次いだ。 部会長の丸山和也参院議員は「合憲と出たからこれでいい、というのではなく、夫婦別姓のあり方についても、時代も経ており、抜本的に議論をしていくべきだという声が上がった」と説明。出席した議員からは戸籍や家族制度のあり方、通称の使用など幅広く論点が挙がったという。 再婚禁止期間は100日を超える部分が「違憲」となった。法務省は来年の通常国会にも改正案を提出する方針で、部会では速やかに法改正をする方向で意見は一致した。そのうえで、「禁止期間のあり方も検討するべきだ」という声もあったという。
政権与党であった民主党の安保法制反対運動への「無責任」な相乗り―その政治的背景を分析し、野党第一党として今後残された唯一の選択肢を提示する。 去る9月に成立した安保法制(平和安全法制)の立法過程においては、野党第一党であり、2009年からの約3年半は与党であった民主党が、極めて強い反対姿勢を示した。なぜ民主党は、かつての社会党と同じように、国会外の運動と結びつきながら物理的抵抗を含む反対を選択したのだろうか。この問いについて、現代日本政治の基本構造から考えることが、本稿の狙いである。 議院内閣制―単独政権か連立政権かで大きな違い戦後日本が採用している議院内閣制には、世界的に見ればかなりの多様性が存在する。最も大きな違いの1つは、与党が単一あるいはごく少数の政党から構成される単独政権か、複数(しばしば3つ以上)の政党から構成される連立政権か、によって生じる。 単独政権の場合、内閣と与党が法案
複雑な税制に精通し、様々な業界や省庁の利害を調整することで権威を保ってきた自民党税制調査会。安倍政権下では法人減税や消費増税の先送りなど首相官邸主導の決着は珍しくなくなった。今回の軽減税率をめぐる議論でも、最終局面で税調は蚊帳の外に置かれた。=敬称略
首都機能の一部を担う「副首都化」を目指す大阪府は、具体的な議論を進めるために東京の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に特別顧問への就任を要請しました。 今後、具体的な議論を進めるにあたって、大阪府は首都・東京や国の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、日本道路公団の民営化などにも携わった東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に特別顧問への就任を要請しました。 大阪府は、近く副首都推進本部を設けて、副首都に必要な行政機能や交通網、通信といったインフラ整備などについて検討を進めることにしており、猪瀬氏にもこうした計画の策定などに携わってもらいたいとしています。 大阪府によりますと、猪瀬氏は「協力はしたい」と話しているということで、引き続き、働きかけていくことにしています。 これについて大阪府の松井知事は記者団に対し、「猪瀬氏は首都とは何かをいちばん理解している人だ。経
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