ロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ」の「アルタイオンライン」のページで公開されたネコのバルシクの画像。ロシア・バルナウルで撮影（2015年9月15日撮影）。(c)AFP/ALTAI ONLINE 【12月16日 AFP】汚職や縁故主義にうんざりした気分が住民の間で広がっているロシア・シベリア（Siberia）地方の都市バルナウル（Barnaul）で非公式の市長選が行われ、生後18か月のスコティッシュフォールドのネコが人間の対立候補らに大差を付け、脚光を浴びている。 投票はロシアの人気SNSサイト「フコンタクチェ（Vkontakte）」の「アルタイオンライン（Altai Online）」のページで今月に入って始められ、モスクワ（Moscow）の東約3600キロに位置する人口70万人のバルナウルで注目を集めた。市の汚職スキャンダルによる市民の政治離れと憤りが追い風となり、15日までに投じ

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

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結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる（裁判所法第5条第1項）。 任命[編集] 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁判所の発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている[1]。 最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以

私が担当させていただいている女性の再婚禁止期間違憲訴訟につき，１１月４日に最高裁判所大法廷が開かれました。 最高裁判所大法廷では，１５人の最高裁判所判事の前で，両当事者が実際に口頭で主張を行う「実質弁論」が行われました。 私が，上告人の訴訟代理人弁護士として行った弁論の内容は，最高裁判所大法廷に提出した「弁論要旨」としてまとめてあります。その「弁論要旨」を，作花法律事務所のＨＰのＴＯＰ頁の「女性の再婚禁止期間違憲訴訟について最高裁判所大法廷が開かれました」の欄に掲載しましたので，ご関心をお持ちの方は，ぜひご覧下さい。 作花法律事務所ＨＰ この民法７３３条１項の規定する「６カ月（１８０日）」の女性の再婚禁止期間については，民法７２２条２項の「女性が離婚から３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する。女性が結婚から２００日を経過した後に生まれた子はその婚姻の夫の子と推定する。」との規定との関

私が担当させていただいている裁判に，「女性の再婚禁止期間違憲訴訟」があります。 民法７３３条１項は，「女は，前婚の解消又は取消しの日から箇月を経過した後でなければ，再婚をすることができない。」という規定です。 民法は７２２条２項で子の嫡出推定規定を設けており，男性にはない再婚禁止期間が女性にだけ設けられているのは，子の嫡出推定が重なることを防ぐためである，と説明されています。 でも，その嫡出推定の重複を防ごうとすれば，女性に再婚禁止期間を設けるとしても，１００日で足りるのでありまして，６箇月（１８０日）もの規定を設けることに合理性がないのではないか，という点は以前から指摘されてきたところであります。 実はその民法７３３条１項の立法過程を見ますと，それは明治時代に遡るのですが， 「前婚の解消後１００日だけだと，女性が妊娠していることが外からは分からず，その女性を嫁として迎え入れる後婚の家にと

２０１７年４月に導入される軽減税率の対象品目に新聞が含まれ、書籍・雑誌についての結論は先送りされることになった。自民、公明両党が判断の基準としたのは、「低所得者対策」と「生活必需品」という二つのキーワードだった。 両党が党内の会合で配った資料では、低所得者対策として有効かどうかを論点の一つに挙… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

Tweet 身バレした 一昨日もらったIDコールで 「マネーさん北海道民ですよね？」 という驚きのご指摘を頂きました。 正直結構焦りまして、 「どうしてそれを知っている！？」 と多少うろたえました(^-^; 原則は身バレ防止のためにブログで居住地を特定出来る様な情報は載せない様に気を付けていたのですが、私の気付かないところで身バレに繋がる情報を公開してしまっていたようです(-_-; 幸い、ご指摘は悪気はなく「同じ道民ですよね？」という善意の物。 「えぇい！だったら大公開してくれるぅ！！！」 と書いたのが昨日の記事。 ↓　↓　↓ もうフリーランスになって、同僚や上司にブログバレする危険性がなくなったため今回公開に踏み切りました(^-^)w ブロガーさん達の反応 一応このブログを書いていた時の想定居住地は「都心部を除く関東圏」という設定にしていました。 これも身バレ防止のための措置です、スミマ

【ワシントン＝今井隆】米世論調査会社「ＰＰＰ」が１５日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、２０１６年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の支持者のうち半数近い４８％が、米国が第２次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の２１％を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が３９％で、「支持する」の２９％より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。

はてさて先日、私が親しくしている後輩弁護士が、全然関係の無い法律事務所のホームページに所属弁護士のように掲載されていたという事件が発生しました。 某法律事務所のホームページに、氏名を冒用されました。 | 弁護士田島寛之のサイト ほかにも、有名なところだと、岡口裁判官をネタにした漫画などで有名な中村真弁護士も被害（？）にあい、FBでいろいろコメントされておられるようです。恐らくこの事件も漫画化されるでしょうから、楽しみに待ちましょう。 ちなみに、読んでも役に立つような内容が全くないこんなページを作成して、この法律事務所は、何の意味があるのでしょうか。 ・・・ピンとくる人はピンとくると思います。 こういうページですが、弁護士に依頼したいと思った市民がグーグルで罪名・地名等とともに法律事務所を検索した際に、自分のサイトを上位に表示させるための仕掛けにすぎません。人が読むことは期待しておらず、グー

先般投稿しました田島寛之弁護士の氏名が某法律事務所のサイトに冒用されていた件ですが、同事務所から田島弁護士に回答があったそうです。 アトム法律事務所から回答がありました | 弁護士田島寛之のサイト この問題は、単に田島弁護士と同事務所の間の問題にとどまらず、ネット社会における法律事務所の広告のあり方について、いくつもの難しい問題を示唆しているものと思いますが、それはひとまず横に置いておいて、グーグルサジェストとは一体何であるか、サイトにグーグルサジェストを自動で読み込むということはどういうことかについて、法律事務所の広告との関係も踏まえながら検討してみたいと思います。 グーグルサジェストとは、グーグル検索において、ユーザーの入力中であっても、検索キーワードの候補を表示する機能です。グーグル検索の利用者は、入力途中で表示されたキーワード候補を見て「お、このキーワードで検索してみるか」と思った

http://www.atombengo.com/ 刑事事件専門をうたうアトム東京法律事務所というところがあり，２チャンネルでも少し話題になっている。 確かに刑事の私選を専門とする事務所というのは，あった方がよいし，その活動に敬意を表さないこともない。 ただ，弁護士業務で刑事私選を重視している（刑事専門とはいえないが，それなりの実績はある）私としては，同事務所の広告に少しばかり疑問がある。 http://www.atombengo.com/4bengoshi/bengoshi4.html#muzai http://blog.livedoor.jp/atomtokyo/tag/%B8%FB%CE%B1%C1%CB%BB%DF 同事務所の広告に「勾留阻止」という題名の下にいくつかの実例が紹介されている。一つ一つの事例に「勝因は」という解説がある。 「阻止」という言葉の定義によるが，専門家から言

アトム法律事務所 のホームページに、私の氏名が所属弁護士であるかのように使用された件について、昨日同事務所から回答がありました。 特段謝罪の言葉はなく、私の氏名が表示された原因は、ページ作成の際に、「弁護士」のグーグルサジェストを自動で読み込んだことにある、今後は再発防止に努めるという内容でした。 今回の件は、私に対する信頼が害されるおそれがあっただけの問題ではなく、法律事務所の広告手法の問題、近時市民が弁護士を選ぶ方法、広告で謳う専門性は市民に過度な期待を持たせるものになっていないかなど、弁護士業界全体で色々と議論している問題が、ひょんなことから表面化してしまったというような気がしています。 私自身も今回の件が起こる前から、上に述べたような問題について普段業務をやりながら色々と思うことはあったので、今後どうするかは検討しますが、まずはご報告します。 ※2014.10.20 9:50 追記

清原元選手覚せい剤 所持の容疑で逮捕のニュース 元プロ野球選手の清原和博氏といえば西武や巨人で活躍したスーパースターで知らない人はいないといっても過言ではないと思います。清原元選手覚せい剤 所持の容疑で逮捕のニュースは日本中で大騒ぎになりましたが、そんな中、弁護士業界でもちょっとした騒ぎになった出来事がありましたので、紹介します。 弁護士のマスコミ対応 ？ 清原元選手逮捕のニュースが出たあとの2月3日0:17、アトム法律事務所代表の岡野弁護士がTwitterで、 「清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。」 → http://www.atombengo.com」 とツイートしました。 それを受けて、ネット上で

大阪維新の会（代表＝松井一郎知事）の山本大府議（４２）＝摂津市選挙区＝が１３日未明、泥酔状態でタクシーに乗車して座席を蹴るなどのトラブルを起こし、摂津署に保護されていたことがわかった。大阪維新の今井豊幹事長（府議長）は「事実を調査し、厳正に処分する」と話した。 山本氏や摂津署によると１２日夜、吹田市と摂津市で知人の忘年会に参加。飲食店で焼酎を５、６杯飲み、１３日未明にタクシーに乗車。車内で座席を蹴り、「警察呼べや」などと運転手に言ったという。山本氏は署に約２時間にわたって保護され、午前３時ごろに知人が迎えに来た。 山本氏は取材に対して、「記憶があいまいで気付いたら警察署だった。情けなく申し訳なく思う」と話している。１２日は大阪維新の全体会議が開かれていたが欠席していた。山本氏は今年４月の統一地方選で初当選し、現在１期目。（宮崎勇作）

携帯電話料金の引き下げ策を練る総務省の有識者会議が１９日、初会合を開いた。携帯大手が力を入れるスマートフォンの割引販売について、総務省側が「収支は赤字傾向」と指摘。この赤字を割高な通信料金で解消しているとみられ、有識者から批判が相次いだ。 この日は、事務局の総務省が、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社からの報告などをもとに、携帯料金の現状と課題を説明した。３社はメーカーから仕入れたスマホ（端末）を、他社からの乗り換えなどを条件に大幅に値引きして売っている。その収支が赤字でも、高めの通信料金をとって埋め合わせているという。 さらに、動画などデータ通信料金の問題点も指摘。３社は毎月７ギガバイトまでの通信ができる高料金コースの契約を多く抱えるが、実際の利用量は１ギガ未満が目立つという。大手から通信回線を借りる「格安スマホ」のシェアが約２％にとどまることも示し、「端末価格と通信

民主・維新・生活の野党３党は６日、「歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案」（歳入庁設置法案）を共同で衆院に提出した（写真上は法案を衆院事務総長に手渡す３党の提出者ら。左から３人目が民主党の小川淳也議員）。 同法案は、現在国税庁が行っている国税の賦課・徴収に関する事務と厚生労働省が行っている労働保険の徴収等に関する事務、日本年金機構が行っている厚生年金や国民年金の保険料の徴収等に関する業務、全国健康保険協会が行っている健康保険の保険料の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁を設置することを定めるもの。これらを一元化することで国税や保険料の徴収等に関する業務効率化とともに納税者・納付者等の利便性の向上を図り、納付状況の改善にも資することを目的にしている。２０１３年、１４年にも今回の３党が中心になって同趣旨の法案を共同で参院に提

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自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長

「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。 「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。 裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。 店の営業は深夜に及ぶ。終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。 仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。満点をとるまでテストが繰り返された。 休日にはボランティア名目の研