安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、地方の有効求人倍率の上昇について「働いている人の絶対数が増えた結果だ」と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調した。　 これに対し、維新の党の水戸将史氏は「表面的には地方の雇用が改善しているように見えるが、倍率の上昇は労働力人口の減少が原因だ」と反論。地方から大都市圏への人口流出が続いている事実を示し、「むしろ地方経済が縮小している表れで、改善したとは到底言えない」と訴えた。 首相は「就業者数は（安倍政権の三年で）百十七万人増え、地方税収は六兆円増えた。地方でも企業が最高の収益を上げているからだ。労働市場が良くなり待遇が良くなった結果、（就業者の）収入が上がっている」と譲らなかった。　（古田哲也） ◇

民主党政権で幹事長を務めた輿石東参院副議長（７９）＝山梨選挙区＝が夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めた。複数の関係者が１５日、明らかにした。 岡田克也代表は出馬を要請していたが、高齢などを理由に不出馬を決断したと見られる。現在、後継者の人選を進めており、早ければ月内にも正式表明する見通…

スポーツの世界、成績が振るわなかったときにこそ、選手、スタッフ、応援する者全体の真価が問われる。今回の騒動は、再起に向けた出はなをくじいた。 ４季ぶりに昨シーズン、サッカーＪ１で戦った山形の運営会社、モンテディオ山形の社長解任だ。 株主の山形県は理由を「Ｊ２降格の責任」と説明する。しかし、社長交代から１カ月以上たっても、納得しない県民、サポーターは多く、吉村美栄子知事に対する抗議の署名活動が続く。 後任に県職員ＯＢを充てたことも疑問視された。「知事らは出資法人の一つ程度としか思っていないのだろう」との声が上がる。 署名文は、透明性のある説明と県民の意見を踏まえた行動、「天下り人事」の慣例見直しを求め、猛省を促す。 山形県は要求、意見と真摯（しんし）に向き合う必要がある。 前社長は昨年１１月２６日、株主が急きょ招集した臨時株主総会で辞任を勧告され、事実上解任された。株主は山形県スポーツ振興２

ロス五輪陸上代表の不破氏、民主から出馬 2016年1月14日19時20分  スポーツ報知 ８７東京国際ナイター陸上１００決勝で日本記録を樹立、ベン・ジョンソン（左）と走る不破弘樹氏 民主党群馬県連は１４日、次期衆院選の群馬４区に１９８４年ロサンゼルス五輪陸上男子代表で陸上競技指導者の新人・不破弘樹氏（４９）を擁立すると発表した。 不破氏は１９６６年、群馬県生まれ。８４年、東農大二高３年時に１００メートルで１０秒３３の日本タイ記録をマーク。同年のロス五輪の１００メートル、２００メートル、４００メートルリレー代表に選出され「高校生五輪選手」として話題を呼んだ。法大進学後の８７年には１００メートルで１０秒３３をマークし、１９年ぶりの日本記録（当時）を樹立。９２年の引退後は後進の指導に当たっていた。 前橋市で会見した不破氏は「スポーツを通じ、子どもたちが夢を見られるような事業に携わりたい」と述べた

【ゲスの極み乙女】ボーカル川谷絵音が過去にmiwaやflumpoolをディスっていたことが話題に！ 今や大人気バンドとなった“ゲスの極み乙女”のボーカル川谷絵音が、過去にmiwaやflumpoolをディスっていたのが話題になっていたのでまとめてみました。

浦安市長が成人式で「出産適齢期は18歳から26歳」などと発言したと報じられている件。 成人の日の１１日、千葉県浦安市では東京ディズニーランドで成人式が行われ、おなじみのキャラクターが新成人の門出を祝いました。 〔……〕 一方、成人式では、浦安市の松崎秀樹市長が、新成人に向けたあいさつの中で、「日本産科婦人科学会のデータ」だとして、「出産適齢期は１８歳から２６歳を指すそうだ」と述べたうえで、「人口減少のままで今の日本の社会、地域社会は成り立たない。若い皆さん方に大いに期待したい」と述べました。 これについて松崎市長は式のあとの記者会見で、「産まなければ人口は増えないし、率直な思いだ。超高齢化社会でどれだけ若い人たちが大変な時代を迎えるか、新成人が次の時代を考えていかないといけないということを率直に伝えた」と説明しました。 NHKニュース「成人の日 東京ディズニーランドで成人式」(2016-0

千葉県浦安市の成人式で松崎秀樹市長が「出産適齢期は１８歳から２６歳を指すそうだ」と発言したことを受け、日本産科婦人科学会は１４日、「学会として『出産適齢期は１８歳から２６歳を指す』と定義した事実はない」とするコメントを発表した。

ＴＢＳは１５日、報道番組「ＮＥＷＳ２３」や「サンデーモーニング」に出演している岸井成格（しげただ）氏（７１）＝毎日新聞特別編集委員＝が、「スペシャルコメンテーター」に就任すると発表した。４月１日付。 ＴＢＳによると、スペシャルコメンテーターは同局との専属契約で、番組の垣根を越えてさまざまな報道・情報番組に出演し、ニュースについて解説や論評をする。就任は岸井氏が初めて。「サンデーモーニング」などの報道番組に引き続き出演し、選挙特番などにも幅広く出演する。４月にリニューアルするＮＥＷＳ２３には、コメンテーターとして随時登場するという。 岸井氏は、毎日新聞で政治部長、論説委員長、主筆などを歴任。スペシャルコメンテーター就任について「報道の第一線で発信を続けていくことになった。その責任・使命の重さを自覚し、決意を新たにしていく」とコメントした。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が１３日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して１５日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。 当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回　条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの－などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年５月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費