行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 東京電力福島第1原発事故による除染を巡り、環境省が福島県南相馬市原町区の農地2カ所の除染作業を行っていないのに、地権者へ完了したと虚偽の通知をしていたことが3日、同省への取材で分かった。 環境省福島環境再生事務所によると、この農地を含む除染は国が発注し、共同企業体(JV)によって進められた。JV側は除染方法を環境省と相談するため作業を保留していたが、既に終了した他の農地と混同し、同省への報告書に「完了」と記入したという。 環境省は今年5月、地権者に完了を通知。6月に地権者が農地を確認したところ、除染した形跡がないことから、JVに問い合わせて発覚した。