民進党は３０日午後、４７都道府県連の幹事長や選挙実務者を集めて全国幹事会・選挙対策担当者会議を開催。両院議員総会で了承した「総選挙の対応について」、（１）今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す（２）民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する（３）民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず「希望の党」を全力で支援する――の３項目について報告した上で、質疑応答を行った。 前原誠司代表は冒頭のあいさつで、離党者が相次ぐなど厳しい党勢のなかでの今回の決断について、「衆院選挙は小選挙区なので、自公は候補者を１人に絞って戦いを挑んでくる。野党がばらばらでは相手を利するだけで、どう１対１の構図に持ち込むかが大事だ。衆院選挙は政権選択の選挙であり、基本的な理念、政策の一致が極めて重要になるということを踏まえ、２８日に常任幹事

平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません

大串博志政務調査会長は１１日夕、国会内で記者団の取材に応じた。 「残業代ゼロ法案」（高度プロフェッショナル制度、２０１５年４月３日提出「労働基準法等の一部を改正する法律案」）をめぐり、連合が政府に修正を求める方針を固め、神津里季生会長が近く安倍総理と会談するとの報道を受け、「連合の皆さんは労働組合の立場として行うものであり、われわれ政党とは役割が違う」と前置きしたうえで、同法案については「われわれはホワイトカラーエグゼンプションの導入が検討されて以来約１０年、長時間労働を助長し、労働者の権利を著しく害するものだとして国会の内外で強く反対運動をしてきた経緯がある。そうした経緯に照らせば、長時間労働の例外を広げていくという法案の本質が変わらない限り、政党の立場としては反対だという考えは変わりにくいのではないか」との見解を述べた。 連合と政府との修正協議については、「私も行く末は分からない」とす

大串博志政務調査会長や細野豪志沖縄研究会会長らは１１日、党本部に翁長雄志沖縄県知事の訪問を受け、県への大型ＭＩＣＥ施設整備に係る支援について要請を受けた。 具体的な要請は、以下の通り。 沖縄振興に資する大型ＭＩＣＥ施設の２０２０年度の供用開始に向けて、着実に整備を推進するために必要な財政支援 大型ＭＩＣＥ施設の周辺エリアに宿泊施設や賑わいを生む商業施設等の立地推進に向けて必要な港湾計画・都市計画の見直しやまちづくりを推進するための協力・支援 大串政調会長は、「私も九州・沖縄地方の出身。国土のみならず県土を均衡ある形で発展させていかなければならないという思いは痛いほどよくわかる。特にインバウンドを、どう経済のアップも含めてつなげていくか、どこの地域も競争しながらやっている状況のなかで、沖縄の皆さまの競争力を少しでも強める方向に向けて、しっかりと頑張っていきたいと思う」と応え、その後、意見交換

民進党は７日、台風３号等による豪雨災害被害に対応するため災害対策部門・豪雨等災害対策本部合同会議を国会内で開催。甚大な被害が出ている福岡、大分両県等の豪雨災害の現状と政府の対応について内閣府、気象庁、国交省、海上保安庁からの説明や党福岡・大分両県連からの視察報告を受け、今後の取り組み課題について協議し、所要の対応を政府に対して要請した。 冒頭、野田佳彦幹事長があいさつい立ち、亡くなられた方にお悔やみと被害にあわれた方にお見舞いを述べるとともに、関係自治体と政府、とりわけ自衛隊が懸命に救援活動に取り組んでいることに謝意を示した。そのように緊迫した中にあって稲田防衛相ら政務三役全員が６日、防衛省を一時不在にした問題について「被災者の皆さんにとって迷惑なことであり、現場の隊員の士気にかかわる。あらためて稲田大臣の即刻罷免を強く要求する」と語気を強めた。 ６日から現地調査にあたっている党福岡県連の

野党４党（民進、共産、自由、社民）の幹事長・書記局長は４日、国会内で会談し、（１）北朝鮮ミサイル発射への抗議（２）憲法５３条に基づく臨時国会の早期開催（３）十分かつ充実した審議時間の閉会中審査（４）前川前文部科学事務次官、安倍昭恵総理夫人らの証人喚問（５）稲田防衛大臣の罷免――の５点を政府・与党に求めていくことで一致した。 その後、自民・民進両党の国会対策委員長が国会内で会談、前述の５点を求めた。 会談後に山井和則国対委員長と笠浩史国対委員長代理は記者団の取材に応じ、（１）北朝鮮ミサイル発射の問題は同じ認識であること（２）臨時国会の早期開催と稲田防衛大臣の罷免については、内閣並びに任命権者である総理に伝える（３）閉会中審査については、７月１０日か１１日あたりで文部科学委員会と内閣委員会を合同で開く――との回答があったと明かした。 さらに閉会中審査については、（１）政府として説明をする時間が

民進党選挙対策委員長 馬淵澄夫 安倍政権の「１強政治」に対する審判が東京都議会選挙で下された。自分勝手で、傲慢な安倍政治を変更せよという回答が東京都民から突き付けられた。これまでの自民党都政にも審判が下され、自民党は過去最低の獲得議席となり、旧い都政の刷新を要求する有権者の意志が明確に示された。 今回の都議選において、民進党は現有議席を下回る結果となった。民進党に応援をいただいた全ての皆さんに心から感謝するとともに、その期待を結果につなげられなかったことをお詫びする。 獲得した都議会の民進党議席は、厳しい選挙戦を各地で必死に闘った仲間達の努力の結果であり、有権者の皆さんの期待や、様々な声が凝縮された貴重な議席である。ここを起点として、この東京都議会選挙の経験を糧に、東京における党の活動全般を見直し、体制を具体的に再構築する。東京から民進党を再生・強化していく取り組みを開始していく。 都政に

厚生労働部門は１３日、（１）職場のパワーハラスメント対策等のために事業者が講ずべき措置等を規定する議員立法の試案（２）雇用契約によらない働き方をしていて労働関係法令が適用されないフリーランサーの労働環境を整備するための議員立法の素案について、担当議員からのヒアリング、意見交換を行った。

民進党は９日午後、「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書管理法改正案）を、共産、自由、社民各党と共同で衆院に提出した。 本法案は、民進党が２０１６年に提出したものをバージョンアップしたもの。 ２０１６年に提出した法案では、行政文書の要件のうち、「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」を削除し、個人が作成・保管している文書も行政文書に該当するように対象を拡大したほか、行政文書の保存期間に上限を設定し、原則として３０年の保存期間を超えることができないものとし、３０年を経過した特定歴史公文書等については、原則公開となるようにした。 今回はさらに、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題、財務省による国有地売却交渉記録の廃棄問題、国家戦略特区における獣医学部新設の経緯にかかる政府の内部文書問題を受け、主に次の３点についてバージョンアップを行った。 パソコン上などの電磁

民進党は６日、「次の内閣」会議を国会内で開催。加計学園疑惑で明らかになったように、「国家戦略特区法」をめぐって一部の利害関係者による恣意的・利益誘導的な運用が散見され、規制の特例の決定過程も不透明であること等から、この状態を抜本的に検証し見直すため、「国家戦略特区法停止・見直し法案」を取りまとめ、参院への提出を決定した。 主な内容について奥野総一郎ネクスト内閣府特命大臣は、（１）国家戦略特区法について、現在運用中の規制の特例措置を除き、適用を停止（２）法施行後２年以内を目途として、規制の特例措置の必要性、真に産業の国際競争力の強化や国際的経済活動の拠点形成に資するかの観点から抜本的な見直しを行い、それに基づき政府が法制上の措置を講ずることを義務化するものと説明した。 国家戦略特区法停止・見直し法案要綱 それ以外の政府提出法案では、（１）「農業災害補償法の一部を改正する法律案」には修正のうえ

財務・金融／総務／経済産業／内閣（ＩＴ）／消費者・食品安全部門は１日、オンラインゲーム内の仮想通貨に資金決済法が適用され、発行残高に応じて供託金が課される点について関係団体よりヒアリングを行い、他国との競争条件の公平性、消費者保護上の問題点等について、議論を行った。

総務・地域主権部門、内閣部門は１日の合同会議で、国家戦略特区法の適用停止に関する法律案を提案する方向で確認した。この法案は、国家戦略特区制度が利権の温床になっている疑念に鑑み、国家戦略特区法に基づく規制の特例の新規の適用を停止し、その間に制度の抜本的見直しを政府に義務付けるもの。

民進党は３０日、「次の内閣」会議を国会内で開催。蓮舫代表は冒頭、「加計学園の獣医学部新設は、民主党政権が、前向きに格上げした」などとする安倍総理の主張について、「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた。民主党政権の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開して見える形で平等に選んでいくものだった。総理が決めている国家戦略特区は、総理が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる。全く違うものだということを、まず分かっていない」と事実誤認を痛烈に批判した。 議員立法審査では、民進党議員立法の「ギャンブル依存症対策基本法案」を審査し了承した。取りまとめに当たった長妻昭カジノ検証プロジェクトチーム座長は、これまで光が当てられてこなかったギャンブル依存症問題に対応する基本法案を取りまとめられたことについて「歴史的に初めてである」と述べ、議員立法化できたことの意義を強調した。

民進党加計学園疑惑調査チームの桜井充共同座長、宮崎岳志衆院議員、礒﨑哲史、平山佐知子、舟山康江（会派所属）各参院議員の５人が２４日、加計学園問題をめぐって文部科学省内で作成されたと見られる文書の真偽などを調査するため日本獣医師会を訪ね、北村直人顧問（獣医師、元自民党衆院議員）から話を聞いた。 面会を終えて記者団の取材に応じた桜井座長は、北村顧問から概ね次のような話があったと説明した。 文書に関してはほぼ正確なもの。ただ、牧野さんという名前が出ているが、そこはちょっと記憶にないが、内容的にはすべて文書に書かれている通り。 獣医師会としては、最悪仕方がないので１校に限ることにしてくださいとお願いしたが、基本的には獣医学部の新設には反対だ。苦渋の決断でやったのであって、獣医師会の要望があったから１校新設になったというのはまったく違う。 ＢＳＥの問題が起こったときに全頭検査を１カ月でやらなくてはい

2016年12月13日 「婚活メンターより安定した収入を！」内閣府婚活検討会の論点に男女共同参画推進本部総会で異論続出 男女共同参画 ニュース 男女共同参画推進本部 斎藤嘉隆 神本美恵子 活動レポート 民進党は１２日、男女共同参画推進本部総会を開催し、政府が少子化対策として検討を進めている「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」の検討状況について、ヒアリングを行った。 内閣府子ども・子育て本部の担当者から、検討会の検討状況について、「生涯未婚率が上昇しているため、社会全体で結婚支援を行う機運の醸成、企業・団体が自主的に環境整備に取り組むことを目的として本年中に提言を取りまとめる予定。出会いの場を提供してほしいとの一定のニーズはある。提言の内容を来年度予算には反映させない」等の説明があった。 同検討会の委員である内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究

民進党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣 川田龍平 先月２６日未明、神奈川県相模原市内の障害者施設で、１９名が惨殺され、職員を含む２６名が重軽傷を負った大変痛ましい事件が起きた。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族、ご家族の方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる。今回の事件を受けて心身ともに傷つかれた全ての方々の一日も早いご回復を祈念する。 事件から１週間が経過したが、現場となった施設・被害者等に対する政府の支援は十分とは言い難い。政府は速やかに、事件の全容解明に加えて、施設の体育館等での生活を余儀なくされている入所者の居住の場の確保、被害者や入所者、ご家族、施設の職員への心のケア等に全力を挙げて取り組んでいくべきである。 政府は今回の事件を受けて、施設の安全確保の強化、措置入院後のフォローアップなど再発防止策を検討しているが、事件の詳細が不明確なまま、被疑者に措置入院の

民進党代表　岡田克也 本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。 すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。 より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株

衆院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会で１９日、一般質疑が行われ、質問に立った玉木雄一郎議員は、ＴＰＰ交渉で関税維持を目指した重要農産品５項目のうち、関税撤廃・削減や再協議の対象外となった「無傷」の品目数をただしたが、石原経済再生担当大臣、森山農林水産大臣の双方とも正しく答えることができず、交渉内容を把握していない実態が浮き彫りになった。与党側からもこれはひどいとの認識が示され、午前の質疑は打ち切りになった。その経緯について、質問に立った玉木議員に語ってもらった（動画をご覧ください）。

2016年04月08日 【衆院ＴＰＰ特委】石原大臣の答弁拒否や不公正な運営に抗議し委員が退席、記者会見 ＴＰＰ 近藤洋介 ニュース 衆議院ＴＰＰ特別委員会 緒方林太郎 衆院ＴＰＰ特別委員会で８日、２日目の総括質疑が行われ、民進党の緒方林太郎議員の質問が行われていたが、石原ＴＰＰ担当大臣の答弁や西川衆院ＴＰＰ特別委員会委員長の委員会運営を不服として、民進党の委員会メンバー全員が退席し、記者会見を開いた。 緒方議員の質問では、西川委員長が出版予定の著書のゲラについて、４月１日に内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が党「ＴＰＰ交渉過程解明チーム」に提出した資料（添付参照）を示し、西川委員長の著書執筆への各省職員の関与をただしたが、石原大臣は「ゲラを承知していない」などと答弁をはぐらかし続けた上に答弁を拒否するという姿勢を見せた。さらに、こうした場合に本来であれば大臣に注意を与えたり、審議を一時中断して議場