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カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。

維新・足立氏、発言撤回の意向　３議員を「犯罪者」 日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) ※2017年衆院選の年代別投票率の抽出調査結果が公表されたので図と文章を更新しました。（2018/1/1） 最近、若者が自民党を強く支持しているといったニュースや記事をよく見かけます。先日もある出版社に赴いた際に編集者の方とその話題になりました。いやあれはデータの見方が怪しく・・・とお話をしたところ、すでにあるライターの方にその件で記事を書い

自民党の観光立国調査会（林幹雄会長）は１６日、政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源について、名称を「観光促進税（仮称）」とし、出国時に１人１０００円を徴収する内容の決議案をまとめた。 今後、自民党の税制調査会などでの議論を踏まえ、２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 新税の名称は、これまで「出国税」として議論が進められてきたが、党内などから「出国することに対する懲罰的な雰囲気がある」といった意見が出ており、名称を変更した。導入時期については、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて可能な限り早期の導入を求めている。 新税は出国者にとって新たな税負担となる。観光庁での議論は有識者会議が非公開で６回開かれたのみで、十分な議論が尽くされたとは言い難い状況だ。制度の詳細を決める今後の議論では丁寧な説明が求められそうだ。

日本維新の会の足立康史衆議院議員が、１５日の衆議院文部科学委員会で、自民党、立憲民主党、希望の党の議員の名前を挙げて、「犯罪者だと思っている」などと発言したことを受けて、自民党などは日本維新の会に抗議し、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 これを受けて、自民党、立憲民主党、希望の党の国会対策委員長らは、１６日午後、国会内で、それぞれ日本維新の会の国会対策委員長と会談し、「事実に基づかない発言だ」などとして抗議しました。そして、自民党と立憲民主党は、議事録からの削除を求める考えを伝えました。 一連の会談のあと、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し、「国民も当事者も不快に思うのは当然で、足立氏に注意した。党としての対応は今から協議するが、不愉快な思いをされた方に、私からも遺憾の意を表したい」と述べました。

内閣府は14日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。 私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は5．1～9．0％と、全産業平均（4．5％）を上回り、比較的高いことが判明した。 これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。 調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年7～8月、公立・私立の保育所や幼稚園、認定こども園のほか、原則定員19人以下で0～2歳児を預

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）で締結した限度時間を超えて違法残業させたとして、紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売を営む業者と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）などの疑いで名古屋地検一宮支部に書類送検した。 同社は平成28年10月１～15日、技能実習生３人に違法な残業をさせていた。さらに、同年９～10月にかけて、最低賃金未満の賃金で雇用したうえ、割増賃金の一部についても計30万円以上支払っていなかった。 28年11月には同労基署が実施した行政指導において、賃金台帳上の労働時間数などをごまかすなどの虚偽陳述も行っていた。 【平成29年９月19日送検】

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に

Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1

岡山理科大獣医学部の募集 学校法人加計学園が韓国で配った岡山理科大獣医学部の留学生募集パンフレットで、同大は２０１０年にノーベル化学賞を受けた鈴木章北海道大名誉教授らを「輩出」し、「世界が認める研究成果を挙げている」と記述されている。鈴木氏は北大教授時代の１９７９年に発見した有機化合物合成法でノーベル賞を受け、北大退官後の９４年に岡山理科大教授となったが、在任は１年間にすぎない。 岡山理科大での業績と誤解を招きかねない表現について、同学園広報室は取材に１５日、毎日新聞の指摘を受けて当該部分を削除するとした。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々