シェアハウスの闇（下）　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。 男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の

スピードスケート・ショートトラック男子の斎藤慧選手（神奈川大）が平昌（ピョンチャン）五輪のドーピング検査で陽性反応を示した問題で、日本スケート連盟の橋本聖子会長は１日、「コンタクトレンズの保存液が体内に入った可能性がある」との見解を示した。自民党のスポーツ立国調査会で報告した。 橋本会長によると、国内の検査で陰性反応が出た１月２９日から、選手村で抜き打ち検査が行われた２月４日までの「すべての彼の行動を（連盟は）調査している」という。その中で、米国製の使い捨てタイプのコンタクトレンズの保存液が「鼻の中に入ったことによって（陽性反応が）出る可能性がある」と言及。ほかに、合宿施設や宿舎などの調理従事者に今回検出された禁止薬物のアセタゾラミドを服用した人がいないかも調べているという。 斎藤選手は薬物使用を否定しているが、五輪中の他選手への影響などを考えて、暫定的に資格停止処分を受け入れた。五輪でド

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ

安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大について「全面削除する」と表明した。今国会での提出は断念する。一方で、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設は削除せず、引き続き成立を目指すとした。 民進党の大塚耕平代表の質問に答えた。裁量労働制の対象拡大をめぐっては、労働時間のデータが不適切に比較されたことが明らかになったり、データの「異常値」が判明したりするなど、問題が相次いでいた。 首相は２月２８日深夜、首相官邸に自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長ら与党幹部を呼び、削除の考えを伝え、直後に記者団に「国民がデータに疑念を抱く結果になった。厚生労働省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と理由を説明した。 首相は１日の予算委で「（デ…

レスリング女子で五輪４連覇を果たした伊調馨選手（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝が日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が、協会を監督する内閣府の公益認定等委員会に告発状を送っていたことが２８日、分かった。告発者の代理人弁護士事務所が明らかにした。 今年１月１８日付で送付された告発状によると、伊調選手が栄氏から指導を受けていた中京女子大（現至学館大）を離れて拠点を東京に移した後、栄氏は伊調選手のコーチを強化委員からはずしたり、練習拠点への出入りを禁止にしたりしたという。 栄氏は朝日新聞の取材に対し、「協会が対応します。（伊調選手とは）仲が悪いわけではないし、私が練習をどうこういう話ではない」と話した。 伊調選手は２００４年アテネ、０８年北京、１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロ大会を制し、女子の個人種目では史上初となる４連覇を達成。国民栄誉賞も受賞した。

２５日に閉幕した平昌五輪では、メディア施設近くに置かれた彫刻像がインターネット上で話題を呼んだ。正式名は「Ｂｕｌｌｅｔ　Ｍｅｎ（弾丸マン）」だが、日本のスポーツ紙が取材した際、スタッフが「分かりません（モルゲッソヨ）」と返したことから、その名が定着してしまった。作品を手がけた本人はどのように受け止めているのだろうか。韓国人の彫刻家キム・ジヒョンさん（５０）にインタビューした。 ――この彫刻像が、男性器に見えると指摘する人がいます。 「第一印象が男性器なのは否定できません。社会的な男性性、欲望の象徴です。男性のたくましい体の頭を覆うヘルメットの形は見ての通り、滑らかな弾丸のイメージと男性器を二重にイメージ化したものです。家父長的な文化で、男性中心的な社会を生きていかなければならないという意味で、武装の概念であるヘルメットを作り、その中には弱い人間の本性があることを表現したのです。美術史におい

「トランプ王国」熱狂のあと　ラストベルトに住んでみた：９ 昨年末、継続して取材している男性宅を久しぶりに訪ねると、見慣れない放送局の番組を見ていた。気になる変化なので、本稿では「見慣れない放送局」の話を書いてみたい。 男性が紹介してくれた。 「最近は（保守系）ＦＯＸニュースではなく、こっちを見ているんだ。トランプの報道が多いからな。見るようになってどのぐらいになるかって？　そうだな、２～３カ月にはなるな」 チャンネルは、２０１３年放送開始の新興放送局「ワン・アメリカ・ニューズ」（ＯＡＮ、本拠サンディエゴ）だった。画面からは、元民主党候補ヒラリー・クリントンの一家を痛烈に批判する２０１６年のドキュメンタリーが流れていた。クリントン一家が財団を通じて海外献金を受け取っていたことなどにより、私腹を肥やしたという内容で、原作の本は選挙期間中にベストセラー入り。大統領トランプの最側近だった前首席戦略

健康あってこそのスポーツなのに、勝利を追求するあまり、厳しい食事制限や、反対に無理やりたくさん食べることを強いられて、心身をむしばまれる選手がいます。トップ選手だけでなく、部活動に励む子どもたちも無関係ではありません。「食べること」に苦しむアスリートについて考えます。 陸上「体重軽く」の呪縛　国際大会で優勝経験がある女子マラソンの元トップ選手がコンビニで清涼飲料水や化粧品などを万引きしたとして窃盗罪に問われ、昨年１１月、執行猶予付きの有罪判決を受けました。理由として本人が法廷で語ったのは、選手時代に食事制限が原因で始まった「摂食障害」でした。 裁判での証言などによると、厳しい体重制限などが原因で、現役時代に症状が出始めました。引退後も不安を感じると食べては吐く、の繰り返し。吐くための食費を惜しむようになり、食品を万引きするようになったそうです。地元の病院に通いましたが、身内から「恥さらしだ

あれ、スウェーデンの旗を振っている。さっきは韓国、その前は米国でしたよね。「そう。ほかにもあります」。カバンをのぞかせてもらうと、確かに国旗は１０カ国以上ありそうだ。 「フィギュアの大ファンなんです。米国、欧州、あちこち追いかけています」 米カリフォルニア州からきたジュディ・ハインズさん。１９９８年からのめりこみ、五輪も今回が３回目だという。 それで思い出した。羽生結弦（ＡＮＡ）が優勝した男子の会場風景だ。驚く数の日本国旗が振られたけれど、持ち主は外国の人も多かった。別の国旗を２、３枚持つ人もいたっけ。 「選手のデビューから見てい…

米有数のロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のウェイン・ラピエール副会長は２２日、フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて高まる銃規制強化の声に、野党民主党やメディアが事件を政治利用して、銃を所持する権利を奪おうとしていると反発した。 この日米東部メリーランド州で開かれた「保守政治活動会議（ＣＰＡＣ）」年次総会で演説した。ラピエール氏は規制強化を求める政治家らの名前を挙げ「社会主義者だ」と非難。「彼らにとって、事件は（学校の）安全の問題ではなく、政治問題だ。彼らの目標は（銃を所持する権利を定めた）憲法修正２条の削除、そしてすべての個人の自由を一掃することだ」と述べた。 そして、教師や職員に校内で銃を携行させることを念頭に「学校は最も狙いにくい場所であるべきだ。銃を持った悪人を止めるには、銃を持った良い人間が必要だ」と述べた。 トランプ米大統領も、この日、「（学校などの）銃持ち込み禁止区域

「学者生命を賭けた戦いは負けた」 民進党の政策づくりに関わった慶応大の井手英策教授が１６日、連合の政策勉強会「連合フォーラム」で講演し、昨年秋の同党の分裂劇をこう嘆いた。民進時代に井手氏を頼った前原誠司・前代表ら民進出身議員を前に、「僕の愛した民進党が三つに分かれ、大勢の皆さんがいまだに苦労している。この現実を僕は何よりも悲しい」と訴えた。 財政社会学が専門の井手氏は昨年３月の民進党大会で講演。前原氏が打ち出した経済社会政策「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ（みんながみんなのために）」を支えた。ところが同年９月、その前原氏が希望の党への合流を決断し、民進は分裂した。 井手氏はこの日の講演で、希望への合流を「青天のへきれきだった。皆さんと作ってきた政策がこれで木っ端みじんになるという不安を感じた」と吐露。学者生命を賭けて民進党に期待してきた思いに触れ、「皆さんを説得しきれなかった悔いだけが、僕の両肩に

平昌（ピョンチャン）冬季五輪のフィギュアスケート男子があった１６、１７日、競技会場がある江原道江陵（カンウォンドカンヌン）には、日本から団体や個人で多くの観光客が訪れた。韓国紙・朝鮮日報は「羽生特需」が起きたと報じた。 五輪直前に開業した新名所「月花風物市場（ウォルファプンムルシジャン）」を訪ねると、ティギム（韓国式天ぷら）の屋台前で日本人グループがイカの揚げ物を注文していた。店主のキム・ジョンスクさん（５１）が知っている日本語は「ありがとう」のみ。でも身ぶりで正確に注文を取り、おまけもつけた。「大勢の日本人に来てもらって感激だよ」 ただ、日本と韓国は植民地支配に起因する歴史問題も抱える。わだかまりはないのか。キムさんに話を向けると「正直言うと、テレビで慰安婦問題のニュースを見るたびに、いつも怒っているよ。でも、その話と日本人個人は全く別だよ」 江陵の食堂では日本語メニューも増えた。「ムル

平昌五輪フィギュアスケート男子で銀メダルを獲得した宇野昌磨（トヨタ自動車）は、「アスリート」という言葉から、およそかけ離れたところにいる２０歳だ。その素顔を紹介する。 名古屋市生まれ。初めて氷の上に立ったのは５歳の時だった。 最初は転んで頭を打ったのに、立ち上がってすーっと滑ったという。３回目に遊びに行った時、浅田真央さんに「かわいい子がいる！」と声をかけられたのがきっかけで本格的に競技を始めた。 身なりにもこだわりがなく、練習場に寝癖をつけて来ることもしばしば。美容院のカットはいつもおまかせで、「気づいたらパーマがかかっていた」。 物欲がなく、買い物に興味が…

会社員らが投資したシェアハウスで約束された賃料が支払われなくなった問題で、投資を勧誘した不動産仲介業者が会社員らに、融資を受けやすくするため「預金残高などを改ざんできる業者がいる」などと明かしていたことがわかった。投資の営業現場で融資関係書類の改ざんが常態化していた可能性がある。 シェアハウス投資は複数の不動産業者が手がけ、数十社の不動産仲介業者が会社員らをオーナーに勧誘。長期の賃料収入を約束したが突然賃料支払いが止まり、オーナーは１棟で１億円程度の借金を抱える。 融資の多くは地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が行った。その中で、預金額の水増しなど融資関係書類の改ざんが明らかになっている。 今年に入りオーナーが改ざんの実態を仲介業者に確認したところ、複数の業者が「改ざんを請け負う業者がいる」「改ざんするためのパソコンソフトもある」などと明かした。一部のオーナーには「必要なら３０万円でまた

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千葉県富里市は４月から１年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の０・５％。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を１％カット、部課長らに支給されていた管理職手当も１０％減額し、総額１億４５２万円を捻出する見込みだ。 給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時を除く４８４人。１４日に発表した新年度当初予算案に減額した人件費を盛り込んだ。相川堅治市長は「給与をカットしても、住民サービスを落とさないようにしようと職員と話がまとまった」と話した。 市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。成田空港開港に伴う人口急増で建てた学校を中心に公共施設の老朽化が進み、その対策でも支出増が見込まれるといい、「全職員給与カッ

ジャマイカボブスレーチームは、コーチのサンドラ・キリアシス氏が辞任したと発表した。１４日、公式ツイッターで明らかにした。辞任によって、平昌（ピョンチャン）冬季五輪で使用予定のそりが使えなくなる恐れがある。２０日の五輪本番を前に、混乱が広がっている。 キリアシス氏はドイツ人で、ボブスレー女子の２００６年トリノ五輪金メダリスト。英ＢＢＣによると、ジャマイカチームでドライビングコーチを務めていた。しかし、不本意な配置換えを告げられて辞任。五輪で使用予定のそりについて権利を主張し、支払いを要求した。ジャマイカ側は拒否し、そりの所有権をめぐって争いが続いている。 一方、ロイター通信やジャマイカのメディアによると、ジャマイカ側は「キリアシス氏はチームに悪影響を及ぼす人物だった。彼女が去り、状況は改善した」とコメント。五輪で使用するそりについても「何の変更の見込みもない」としている。 ジャマイカチームは

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など