米軍の大型ヘリの窓が落ちてきた沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に、「仕方がないだろう」「やらせだ」などと中傷する電話が相次いでいる。市教育委員会によると、１９日までに２４件あり、市教委幹部は「あまりにひどい」と嘆く。 市教委によると、中傷電話は事故翌日の１４日が１３件と最も多く、その後も１日２～３件ある。米軍が窓を落としたことを認めているにもかかわらず、「事故はやらせではないか」などと中傷する内容もあった。東京在住と説明した男性は「沖縄は基地で生活している。ヘリから物が落ちて、子供に何かあっても仕方ないじゃないか」と言ったという。 １８日には、謝罪に訪れた米軍大佐が「最大限、学校上空は飛ばない」と告げたことに、喜屋武（きゃん）悦子校長が「最大限ではなく、とにかく飛ばないでほしい」と反発し、文書での回答を求めたが、これに対しても「校長のコメントは何だ。沖縄人は戦闘機とともに生きる道を選んだの

１７日午後２時ごろ、さいたま市大宮区宮町４丁目の風俗店から「煙が充満していて逃げられない」と複数の１１９番通報があった。さいたま市消防局や埼玉県警によると、この店が入る鉄骨造り３階建て（延べ床面積約１７０平方メートル）のビルが全焼し、店内にいた計４人の死亡が確認された。県警などは身元の確認を急ぐとともに、１８日以降、現場検証をして火元や出火原因を調べる。 現場はソープランドの「Ｋａｗａｉｉ大宮」。店内にいた１１人が搬送され、このうち、２０代とみられる女性２人と４０代とみられる男性が死亡。搬送された人たちとは別に、３階から性別不明の遺体が見つかった。 搬送された負傷者は２０～４０代とみられる男女８人で、２０～３０代とみられる女性が意識不明の重体。ほかの男女７人は煙を吸うなどしているが、意識はあるという。 消防によると、ビルは１、２階に個室が各５室、３階に休憩室と待合室があり、各階をつなぐ階段

安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。 安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮（東京）が、神社本庁から離脱した。有名神社の離脱は各地で例があるが、同八幡宮のかつての宮司は本庁黎明（れいめい）期の事務総長。神社界の立て直しに奔走した人物ゆかりの神社と、本庁との間で何が起きているのか。 同八幡宮は江戸初期の創建。将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。江戸勧進相撲の発祥の地として、「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。 その有名神社が本庁からの離脱を決めたのは５月末の責任役員会。決定内容を社頭で公示し、本庁に離脱を通知した後、８月末、宗教法人を所管する都に離脱のための神社規則変更を申請し、９月２８日に認証の通知があった。 同八幡宮の代理人を務める佐藤歳二弁護士によると、先代宮司が退任し、２０１０年に娘の富岡長子氏を宮司にするよう神社本庁に具申。ところがその後、数度の具申にもかかわらず

自民党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）は７日、コンサートなどのチケットの高額転売を規制する法案の骨子を公表した。社会問題化しているインターネット上のダフ屋行為も取り締まりの対象にした。来年後半以降にチケット販売が始まる予定の２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、来月の通常国会への法案提出を目指す。 チケットの高額転売を巡っては、多くの都道府県が迷惑防止条例でダフ屋行為を禁じているが、駅やチケット売り場などの「公共の場」での転売を禁じているケースが多く、ネット上は対象外だった。 法案は、商売として、定価を超える価格で転売する行為を不正転売と定義し、ネット上も含めた。違反者への罰則も検討しているが、議連によれば、個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売るのは不正に当たらないという。 議連はこの日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で総会を開き、東京五輪・パラリンピック組織

立憲民主党は７日、「立憲主義と民主主義を守る」など、四つの柱からなる党綱領案を所属国会議員に提案した。党のあり方についての議論も始め、衆院選で掲げた「草の根からの政治」の実現に向け、ＳＮＳなどを活用した市民参加型の政党像を模索する。 綱領案は、衆院選での枝野幸男代表の演説を意識した。 冒頭で「立憲主義に基づく真の民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」を実現すると宣言。４本柱に「立憲主義と民主主義を最高の価値として守る」「活力ある共生社会をつくる」「公正な分配で人間のための経済を実現する」「国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する」などと記した。 立憲は、衆院選の公示直前に結党されたため、これまで民進党時代の綱領をそのまま踏襲していた。各論部分では、民進の「原発に頼らない社会」から、「一日も早い原発ゼロに向けて具体的なプロセスを進める」などと踏み込み、党

自民党の平岡望・山口県議（４４）が、地元の下関市で開かれた酒席で男性市議（６９）の胸ぐらをつかむなどして、左足首骨折の重傷を負わせていたことが分かった。平岡県議は胸をつかんだことを認め、市議に謝罪したという。 関係者によると、騒動があったのは１日夜、自民党下関支部の会合後に開かれた忘年会の場。支部長を務める平岡県議のほか、支部所属の県議や市議、国会議員の地元秘書ら約２０人が参加した。 平岡県議は３月にあった下関市長選や市議補選で支部内の対応が分かれたことなどをめぐり、会合で男性市議らと議論になった。忘年会では議論はなかったが、市議が立ち去ろうとした際に平岡県議が胸ぐらをつかみ、市議は倒れたとみられるという。 平岡県議は８日の県議会で一般質問に立ち、議会終了後、報道陣の取材に応じた。「私の行為によってけがをしたことについて、大変に申し訳なく思う」と陳謝。１日夜の出来事について「ネクタイをつか

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

教育関係者からの政治献金が目立ったのは元文科相の下村博文氏だった。２０１４～１６年の３年間に私立学校関係者からの寄付が１１９万円で、そのほか塾や予備校関連から４８０万円。専門学校関連などもあわせると９０９万円あった。 下村氏を応援する「東北博友会」の会長でもある常盤木学園（仙台市）の松良千広理事長は、１６年に１２万円を寄付した。政界入りする前は塾経営者だった下村氏と、日本青年会議所（ＪＣ）の教育部会で知り合ってからの付き合いという。 松良氏によると、下村氏の寄付者はＪＣ時代の仲間も多く、下村氏側から毎年、手紙で寄付の依頼が届くという。 塾などからの献金について、文科省の政務三役経験者は「大学入試制度改革が進めば入塾者が増える。事前に情報がわかれば準備もできる。そうした期待を抱く関係者もいる」と語る。 下村氏の事務所は取材に、「政治家は支援者の方々から浄財を頂き、自ら信じる政策信条を具現化し

議会での発言者が「○」さんと「△」さん。福岡市議会のほとんどの委員会で、発言者の名前が記号だけの「匿名議事録」になっている。少なくとも５０年以上続くとみられる独特の運用。実名化の議論はあるものの、最大会派の自民党市議団が慎重姿勢を崩していない。 ＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を議論した昨年１２月の市議会第４委員会。公開された議事録はこうなっている。 ○「現場にいた作業員の証言を公表しない理由は」 △「国の検討委員会での議論の支障になる」 ○「証言などがなければ議会としての調査はできない。何かを隠そうとする意図があるのでは」 質問した議員名は「○」、答…

衆院選後初めてとなる衆院予算委員会が２８日、２日間の日程を終えた。野党は第１党だった民進党が３分裂したなかで迎えた論戦で、追及の一貫性を欠き、論点が拡散した。与党側の要求で質問時間が大幅に削減されるなか、政権へのチェック機能をどう高めるか、今後に課題を残した。 この日のトップバッターは、衆院選で野党第１党になった立憲民主党の川内博史氏。前日の同僚の質問を受ける形で、森友学園への国有地売却問題を取り上げ、安倍政権の姿勢をただした。 だが、与党側の要求で野党の質問時間が大幅に削られた影響を受け、予定していた質問をできず、同党の逢坂誠二氏にバトンタッチ。逢坂氏は準備していた原発問題に関する質問をあきらめ、森友問題に質問を集中させた。 安倍晋三首相らが「指摘を真摯（しんし）に受け止める」など同じ答弁を繰り返すなか、立憲の持ち時間約１時間半が終わり、野党第２党の希望の党に引き継いだ。 長島昭久政調会

神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」 市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。 この市議は「これまで、神谷氏側か

同性パートナーが、天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐（ばんさん）会に出席するのは反対――という、自民党の竹下亘総務会長の発言に２４日、反発が相次ぎ、竹下氏は反省を表明した。だが、これまでも駐日外国大使の同性パートナーは「配偶者」と認められず、宮中行事などに参加できなかった。 宮中行事などに参加できなかったのは、デンマークの前駐日大使のパートナーだ。２０１１～１５年に赴任したアナス・カーステン・ダムスゴー前大使は同性婚をしていた。大使館関係者によると、異性の配偶者なら出席できる行事に、パートナーを同伴することはかなわなかったという。 外務省によると、大使などの同性パートナーは０３年から、外交関係に関するウィーン条約の定める「外交官の家族」として対応している。ただ、日本は同性婚や同性パートナーシップといった制度がないため、「配偶者」とは認めず、「２３歳未満の子ども」と同じ扱いにしている。このため、

２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿株式会社飛鳥新社代表取締役 土井 尚道 殿株式会社 朝日新聞社広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の…

２０１７年１１月２１日 衆議院議員 足立　康史 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 貴殿は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について審議した１１月１５日の衆議院文部科学委員会で、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた弊社の５月１７日付朝刊１面記事（本件記事という）について、「捏造」と決めつける発言（本件発言という）を繰り返しました。さらに、同１７日には国会内で記者団に対し「今も捏造だと思っている」と発言しました。また、自身のツイッターでは「朝日新聞、死ね」と書いたことを始め、弊社の記事について「捏造」などと投稿しています。 国会という場で行われた本件発言は、事実に反し、弊社の名誉を著しく傷つけるものです。貴殿に厳重に抗議するとともに、すみやかに本件発言を撤回するよう求めます。 なお、本書面は弊社コーポレートサイト（http://www.a

このコラムは、１０月８日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会の際の弊紙記者と安倍首相の質疑応答にふれて、以下のように書いています。 「安倍が反論した。朝日は変態次官の話のみを大書し、加戸前愛媛県知事の発言はオミットした。 ／ 坪井は居…

朝日新聞社は２１日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造（ねつぞう）」などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社（東京）に厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送った。 小川氏は同著書で「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた本社記事などについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記載。加計学園をめぐる報道では、本社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行った、などとした。 本社は申入書で、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

私が日本に来て、とまどったことのひとつは、日本は「信号機のない横断歩道は車優先」ということだ。私の母国のイギリスでも、先日訪れたオーストラリアでも、横断歩道に歩行者がいれば必ず車は止まる。それがルールだからだ。日本で育った私の子どもたちは停車してくれることにとても驚き、「オーストラリアの人は親切だ…

アジア歴訪中のトランプ米大統領は１１日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「毛沢東以来、もっとも権力を持つ指導者だ」と持ち上げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める役割を果たしてくれることに期待感を示した。ベトナムの首都ハノイに移動する機内で、米記者団に語った。 トランプ氏は、中国が北朝鮮への態度を変えるかと問われ「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った。習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」と語り、中国が圧力を強化するとの見通しを示した。 １１日にベトナム中部ダナンであったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が終わった際、安倍晋三首相から「あなたが日本と韓国を訪問した後、日韓関係がとても改善し、絆が強化された」と感謝されたことも明らかにした。 また、トランプ氏はＡＰＥＣ首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と短い会話をしたことも