政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設を目指している在留資格「特定技能」をめぐり、基本的な技能を持つ「１号」は１４業種が対象として検討される一方、より熟練した人を対象とした「２号」の導入が検討されているのは現在、建設や宿泊など５業種にとどまっていることが、関係者の話で分かった。一部の業種では「熟練した技能」を確認する試験の実施などが難しいとみられる。 ２号は１号と異なり、長期在留や家族帯同も認められるため、自民党などが厳格な運用を求めている。政府はこうした点も考慮し、要件を決めるとみられる。 現在、２号の対象として検討されているのは建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業――の５業種。１号ではこれに加えて介護▽ビルクリーニング▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業▽素形材産業▽産業機械製造業▽電気・電子情報関連産業――が対象だ。この９業種のうち、介護は「高度な専門人材」を対

１０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な表現を含む不適切な書き込みをしていた。山崎氏は１日、毎日新聞の取材に書き込みを認め、「不快に思われた方がいると思う。申し訳ない」と謝罪。別の実名アカウントでも１０月３１日夜に謝罪のコメントを投稿した。 山崎氏は「友人とのばか話でのやり取りだった」などと釈明したが、８月下旬から１０月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん　君にそんなエネルギーあるんかい」などと投稿。ブロガーのはあちゅうさんへの中傷と受け取れる書き込みもあった。

返礼品競争が続くふるさと納税。一部の自治体は「裏メニュー」のような形で、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」を用意していた。 「お礼の品」で「不要」を選ぶと…　ロケット発射場「種子島宇宙センター」がある鹿児島県南種子（みなみたね）町。寄付額の最大６割に相当するギフト券の返礼品を始めたのは、１０月１日だった。 総務省はその前月、寄付額の３割を超えるものや、家電や金券などの「過度な返礼品」を送る自治体数を公表し、見直しの徹底を求めていた。１０月４日に県から問い合わせを受けた町はすぐに中止すると答えた。 ところが、以前から用意していた返礼率５割の「裏メニュー」は続けていた。 やり方はこうだ。 金券類の返礼品について電話で町に問い合わせた寄付希望者にだけ、特定のふるさと納税サイトを紹介。南種子町のページで「お礼の品【不要】」を選び、１０万円以上を寄付すると、寄付額の５割の旅行ギフト券が後日届く―

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

「二つのデモ」とは韓国の市民社会にはここ2年ほど、「キャンドルデモ」と「太極旗デモ」という二つの大きな潮流がある。 参加者が手にろうそくを掲げる「ろうそくデモ」が脚光を浴びたのは、2008年5月のことだ。 当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が、米国からずさんな基準で狂牛病の疑いがある牛肉を輸入しようとしている事に怒った市民が、路上に繰り出した。6月には50万人以上が集まったこのデモは、次第に李政権の退陣を求めるものへと発展していったが、政府の強い取締りもあり沈静化した。 そして最近では2016年10月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が親友の崔順実（チェ・スンシル）氏と共に国政をろう断している証拠が明らかになる中、同大統領の退陣を求め、最大で230万人以上（主催者発表※）が参加するデモが起きた。 2016年11月26日、ソウルで行われたろうそくデモには主催者発表で150万人が参加した。写真は午後

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格（４世ビザ）について、受け付け開始の３月末からの６カ月余りで発給がわずか２件にとどまっていることが２７日までに分かった。「架け橋の育成」をうたいながら、申請条件が厳しすぎることが低調さの原因とみられる。 ４世ビザ制度は７月１日に施行された。日本政府は、年４千人ほどの来日を見込んでいたが、外務省領事局によると、１０月中旬までに発給されたビザはブラジル１件、フィリピン１件にとどまるという。 ブラジルなどの日系人はバブル期の人手不足を受けた１９９０年の出入国管理法（入管法）の改正で、２、３世とその家族に「定住者」の資格が与えられた。製造業などで日本経済を支え、日本に住むブラジル人は０７年には約３１万人に達した。 一方、「雇用の調整弁」として扱われ、０８年のリーマン・ショックでは多数が解雇され、帰国を余儀なくされた。共生策の不備から、地域住民との摩擦や