最近は、インターネット業界以外の人たちの間でも「Web2.0」という言葉が使われることが増えてきました。また、2.0ブームにあやかり、他の業界でもやたらと「Web2.0時代の○○業」という表現が使われたりしています。 そんな中、先日、ある証券会社の人とWeb2.0について話をしていました。インターネット証券の台頭により株式投資はネットでやるもの、という感覚がすっかり身につきました。しかし、Web2.0的要素が盛り込まれたインターネット証券会社というのは存在せず、基本的に今までは電話や店頭で行っていた情報収集と売買注文がネットでできるようになっただけです。つまり、電話や店頭訪問という行動様式の代替としてネット口座の取引というものが登場しただけの段階です。 その帰り道にふと思ったのですが、もしAmazonが証券会社を買収するなり、あるいはイチから証券会社を立ち上げるとどうなるのでしょう。 例え

7月23日に業界最大手の王子製紙が中堅の北越製紙の株式の過半数をTOB（株式公開買い付け）で取得すると発表、製紙業界の合従連衡が再び動き出した。三菱商事を引受先とする第三者割当増資を実施し、TOBを拒否する構えの三輪正明・北越製紙社長に聞いた。 問　王子のやり方に怒り、徹底抗戦の構えだが、勝算はあるのか。 答　業界再編がいかにも正義だという風潮がある。再編さえすれば企業価値が高まり、株主に価値を提供できるという考え方だ。資本の論理を否定はしないが、その陰には常に従業員のリストラがある。それが正道だろうか。 23日、（北越の）労働組合の委員長から「TOBなんてとんでもない。もしそうなったら一緒になって戦いますよ」という、うれしい言葉をもらった。従業員と会社の一体感というのは日本の製造業として一番大事なことではないか。大きくなれば力がつくという単純な考え方でいいのか。もちろんステークホルダーの

2004年10月、Wired Magazine誌に「The Long Tail」と題する記事が掲載された。すると、このロングテールという理論は、Malcolm Gladwellが提唱した「The Tipping Point」にも匹敵する勢いで、あっという間に広く認知されるようになった。 記事を書いたのは、Wired Magazine誌の編集長Chris Andersonだ。「ロングテール」というのは実は、もともと存在していた当たり前の現象を指しているのだが、Anderson氏はそれをシンプルな枠組みで展開して見せた。Netflix、Amazon.com、AppleのiTunesなどのサービスが、いわゆる死に筋の曲や本、映画を消費者の見える場所に陳列し、少数ながら立派に売れるようにもっていった、その方法について説明する。 こうしたアグリゲーションサービスでは、消費者から好みの音楽や映画といっ

今、Web2.0のキーワードが注目を浴びています。その中に内包される概念としてCGM（Consumer Generated Mediaの略）が存在します。簡単に訳すと「消費者が生成したメディア」とでも言うべきものなのですが、一般的には消費者が作成、または見つけ出した情報を投稿（Web上にアップ）し、発信されていくコンテンツの総称がCGMと呼ばれていることが多いと思います。 それでは、みなさんはCGMにはどんなものがあるか考えたことはありますか？　最近話題になっている動画投稿サイト「YouTube」はもちろんこれに当たるでしょう。ブログのようなテキストと画像を中心とした投稿もCGMです。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に投稿されるテキストや画像もブログと同じくCGMです。 このように、テキスト、画像、動画、あるいは音楽などを消費者が意識的にWebへ投稿することで生成されたメディア

凸版印刷は7月14日、電子チラシサイトShufoo！（シュフー）にて、サイト内のクリック状況から電子チラシの効果測定ができるサービス、RealTrend（リアルトレンド）の提供を7月下旬より開始すると発表した。 Shufoo！は2001年8月よりサービスを開始した電子チラシサイトで、大手総合小売業やホームセンター、ドラッグストアが参加している。日本全国約4000店舗の電子チラシから、食品や生活用品、住まい関連、美容健康などをジャンル別に郵便番号で検索可能だ。20代から40代のPC利用が中心であるが、シャープの液晶テレビAQUOSのチャンネルに組み込まれたことにより、40代から50代のPC操作に慣れていない主婦層も利用しやすくなったとしている。 RealTrendは、サイト利用者がクリックしたチラシの位置データをサーバに記録し、クリック数やクリック履歴、閲覧時間、チラシ印刷回数などを確認でき

住友スリーエムは、ホワイトボード自体をポストイットにした「貼ってはがせるホワイトボード」を製品化した。壁などに自由に貼ってホワイトボードとして使え、丸めて移動することもできる。 8月に発売を開始し、サイズは600×900ミリ（A1判より一回り大）と900×1200（A0判より一回り大）ミリの2種類。それぞれ赤、黒のマーカーとイレーサー付きで、価格は8925円と1万3650円とした。 「布でない限りは貼れる。50～60回くらいは貼ってはがすことが可能。糊が弱くなったときに使える掲示用テープも用意している」（住友スリーエム） 同社は、ほぼA1判サイズのポストイットも販売しており、「会議用などによく使われている」（同社）という。今回ホワイトボードも用意することで、場所を選ばずミーティングができる環境作りを支援していく。

Microsoftが1999年にオンライン決済システム「Passport」を導入した際、IT業界に大きな騒動が引き起こされた。同システムは、購入者がユーザー名とパスワードを1度入力するだけで複数の小売店サイトで買い物をすることを可能にするというものだった。 プライバシー擁護者たちはPassportに対して懸念を表明し、また複数の企業がMicrosoftのこの取り組みに対抗しようと結束したせいもあり、Microsoftは小売業者の参加を得られず、Passportの規模を縮小した。 Googleは米国時間6月29日、一度サインインするだけで複数の参加小売企業で買い物ができるオンライン決済システムとして「Google Checkout」の提供を開始した。Googleは、AdWordsを利用する顧客商店に対して、この決済システムを割引価格で提供している。また、Googleの検索サービスの利用者は、

ネット金融の新しい世界が、にわかに胎動している。ネット銀行、ネット証券が次々に誕生する傾向が顕著になっている。それも、ネット企業を中心とした、金融以外の業界からの参入が目立つ。そこで、その動向をまとめてみた。 銀行業参入を急ぐネット企業 ポータル最大手のヤフー・ジャパンは2006年3月、ジャパンネット銀行と資本・業務提携を結び、ネット銀行業に参入すると発表した。具体的には、ジャパンネット銀行の親会社である三井住友銀行がジャパンネット銀行を管理する持ち株会社を設立し、三井住友銀行とヤフーが出資して共同で運営するというもの。ヤフーは、ネット金融本格進出として「銀行業」を選んだ形となった。11月にも新サービスを開始するとしている（※1）。ヤフー追撃を狙う楽天も、1月に東京都民銀行と業務提携を締結。07年春にもネット上に「東京都民銀行楽天支店」を開設する予定だ（※2）。10月には、すでに証券仲介業

米Googleがオンラインショッピングの世界に進出――その名も「Google Checkout」：黒船来襲……か!?（1/2 ページ） Googleによれば、新サービスのGoogle Checkoutは、現状のオンラインショッピングが抱える問題の解決からスタートしたものだという。例えば、今このようにインターネットに接続しているユーザーで、Amazon.comのようなショッピングサイトやYahooオークションのようなオンラインオークションサイトを利用したことある人数はかなりにのぼるだろう。だが実際にあらゆる買い物の中でオンラインを利用する割合はどの程度なのだろうか。米Forrester Researchのデータを借りれば、2006年の統計でオンラインでの買い物比率はわずか8％にとどまり、その原因をGoogleは「ショッピングサイトごとに独立した決済システム」「ショッピングカートのチェックアウ

文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、中村智恵子、小林理子2006年06月29日 22時32分 Craigslist.orgの創設者であるCraig Newmark氏（53歳）は、先日、同氏について「社会主義のアナーキスト」と非難した英国メディアの大御所--実際ナイトの称号を持つ人物--に対して言いたいことがあるという。 米国時間6月22日に行われたインタビューの中で、笑顔のNewmark氏は、ちょっとした歴史の教訓を示すことでこの非難に返答している。「（米国の独立戦争が終わった直後の）1780年代、英国人のおおかたは、米国がやろうとしていることは無政府主義の実験だと思っていた。それがどうだ・・・見事に機能している」とNewmark氏は話す。 多くの人から、シリコンバレーにいる革新家の中で最も人柄がよく温厚な人物の1人と目されているNewmark

ユーザーがコンテンツを作るメディア「CGM」が注目を浴びているが、価格.comやはてなといった有名サイトでも「なかなか広告が入らない」「口コミの効果が分かりにくい」とビジネスモデルには課題が多い。 ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーがコンテンツを作るメディア――CGM（Consumer Generated Media）――が注目を浴びている。CGM運営企業は、情報発信の場さえ用意すれば、ユーザーが自動的にコンテンツを増やしてくれる仕組み。コストをかけずに媒体を作れ、広告を貼り付けるだけで稼げる“おいしい”サイトととらえられることもあるが、ビジネスモデルはまだ発展途上だ。 CGM型の人気サイト「価格.com」「はてなダイアリー」「＠cosme」「COOKPAD」を運営する4企業の幹部が6月27日、都内で開かれたセミナーで、CGMが直面する課題について語った。

サイバーエージェントは6月21日、ドロップシッピング事業を行う新会社「ストアファクトリー」を7月3日に設立し、10月1日よりサービス「ミセつく」を開始すると発表した。 新会社は、サイバーエージェントの100％子会社となり、代表取締役社長には渡辺健太郎氏、取締役に青柳智士氏および西條晋一氏、監査役に前田孝浩氏が就任する。資本金は4800万円となっている。 ドロップシッピングとは、商品の発送や決済などを卸業者や運営会社が担当し、自身は在庫を持たずにECサイトを運営できるインターネットビジネスの新しい運営形態。個人でもブログなどでドロップシッピングを導入することにより、商品販売に応じた収益を得ることができるという。 ストアファクトリーでは、販売商品選択とその販売価格および商品説明の入力後、ブログをはじめとする自身のサイトに簡単に掲載することができる仕組みを提供し、サービス開始時には、ジュエリーや