全国の高速道路や自動車専用道路のうち、上下線をポールなどで区切って暫定的な２車線の対面通行にしている区間では、車が対向車線にはみ出す死傷事故が相次ぎ、この１０年間に３００億円を超える損失が生じたほか、速度制限による経済的な損失も１年間に１７５億円に上るという分析結果を会計検査院がまとめました。 このうち、およそ１７５０キロは中央分離帯を設けずに簡易な樹脂製のポールなどで上下の車線を分ける対面通行になっていて、会計検査院はこうした区間で生じる経済的な損失を分析しました。 その結果、車が対向車線にはみ出す死傷事故が、高速道路会社３社が管理する区間だけでも去年までの１０年間に６７７件起き、１１９人が死亡していて、人的な損失のほか、道路の補修や交通渋滞、被害者の苦痛などを金額に換算すると経済的な損失は３１４億円余りに上るということです。 また、ポールなどで車線を区切る対面通行区間は中央分離帯が設置