そもそもみずほ銀行の前身は、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の合併あたりから始まってるわけです。 合併はしたもののこいつらは仲が良くなくて、社内でどこの銀行出身がリーダーとるかで血みどろの社内政治闘争が繰り広げられてます。それを反映して、社内の電算システムも、キメラ合体させ田つぎはぎのを使ってます。どの派閥も譲らなかったせいです。当然、死ぬほど古いプログラムを切り貼りして継ぎ合わせて使ってるので、もう誰も全体像はつかめないし改造するのも難しい状況ですし、触らぬ神に祟りなしみたいな状態でした。 記憶している人もいるかと思いますが、東日本大震災直後の2011年3月にみずほ銀行の子の電算システムは大規模な障害を起こしてます。8000億円規模の決済遅延を起こして、預金者に不便をかけました。当然金融庁の調査とかも入ってるんですが、その結果として「組織の上層部が派閥闘争しすぎで、仲悪すぎて、現場も

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池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結

インターネット上で個人や企業などに批判・攻撃が集中する現象「炎上」。その書き込みをしているのは、ネットユーザーの極めて少数者に過ぎないうえ、その少数者が同じ炎上の中で書き込みを繰り返していたことが、研究者の調査でわかった。「炎上は実はごく一部の人の意見。冷静に対処すべきだ」という。 調べたのは、いずれも計量経済学を専攻する慶応大の田中辰雄・准教授と国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一講師。 ２０１４年に調査会社のインターネットモニター約２万人を対象に調査。炎上の時に書き込んだ経験の有無を尋ねたところ、経験があったのは約１・１％で、そのうち過去１年間に書き込みをしていたのは約０・５％だった。今年、約４万人を対象に行った調査でも、過去１年間の経験者は約０・７％だった。 平均して１日１件以上起きてい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

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