新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。 【国内の感染状況と最新ニュース】 新型コロナウイルスを巡っては、世界保健機関（WHO）が欧州での死者の約3分の2が男性だと報告している。菅氏は「今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、専門的見地から研究が進められる」と述べた。【秋山信一】

愛知県の大村知事は、県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているなどとして10日午後、県として独自に「緊急事態宣言」を出し、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求める考えを示しました。また、政府に対して、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えるよう要請したということです。 こうした中、大村知事は９日、記者会見し、県内で感染者数が増えていることなどに触れたうえで、「あす午後、『緊急事態宣言』を愛知県として発出する」と述べました。 そして、「県民にはすでに７都府県への移動自粛をお願いしているが、不要不急の外出自粛、移動自粛をお願いする」と述べました。 また大村知事は県独自の『緊急事態宣言』の期間は来月６日までだとしたうえで、「今月19日までとしていた学校の臨時休校も来月６日まで延長したい」と述べ、来月６日まで県立高校や特別支援学校を休校とし、市町村にも小中学校の休校を要請する考え

目が覚めた。まただ、また結局刺されて死んで、この1月末に戻ってきちまった。手の甲に書いた数字は……もう42だ。 前回は4月7日に緊急事態宣言を出させて、そうすると小池都知事が多くの業種に休止指示を出すのはわかってたからそれに任せた。さらにその前に4月1日を緊急事態宣言の発出としたときには数日の差で大企業がバタバタ倒れ、それに巻き込まれた元社員が俺を刺しやがった。前回は1週間遅くすればどうだろうという実験だったが、それでも結局、都内の某大企業の倒産は避けられなかった。そしてその企業の元社員に俺が刺された。クソっ、なんで俺を刺しにくる。 もうこうなるまでに何度も何度も試行錯誤を繰り返してきた。 日本人の習性にまかせて何もしないでいたこともあったが、結局アウトブレイク状態になって俺が刺された。考えられる限りの強権を緊急立法で追い求めたこともあったが、そのときはキレた某野党の支持者に刺されちまった

アメリカが日本を属国にするか滅ぼしてジャパン州にでもしておけば今頃俺は英語ペラペラだったのに、中途半端に情けをかけたからどこにも通用しない世界一無用の日本語が残って俺はそれに縛られて生きることになり、英語で書かれた文章に苦労する。 アメリカ人に生まれてネイティブ英語使用者になりたい人生だった。

正直コロナを未だになめてるけど、風邪でも病院に入れない、入っても余り意味がないのはマジっぽい。 親父たちも良い年だし、コロナに限らず風邪で死ぬんだよな。転んで今より腰痛めたらすぐボケるだろうし。 親のどっちかが風邪引いたらそっちもヤバイし、もう片方に移ったら両方死ぬ。 とりあえず保健所の連絡先ググって貼り出しておいて、数日家庭内隔離できるように簡易トイレ買ってきた。移されないよう衛生用の手袋も。マスクは病人用に一袋だけ隠し持ってる。 んで一気に重症化して死んだときの為の連絡先と、死ぬ前に処分せないかん財産あるかを聞いたんだわ。 両親ともモタモタしつつ出してくれてるんだが、離れて暮らしてる兄貴が怒る怒る。 さっきまでぶちきれ電話くらってた。 なんか兄貴の理屈だと、死ぬのに備えることと死んで欲しいことは同じらしい。 そう聞こえたらイヤだからやりたくない、まではわからないでもない。 コロナで急が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党の有志の議員グループは、総理大臣官邸を訪れ、岡田官房副長官に、要請文を提出しました。

（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込んだとしている。

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、世界経済・日本経済の成長率見通しを改定するとともに、経済対策の提言をいたします。 新型コロナウイルスの感染は欧州・米国へと飛び火し、発生源である中国を大幅に上回るペースで拡大している。感染拡大の影響は3つのルートで経済に波及する。①人・モノの動きの世界的な遮断、②国内の経済活動抑制、③国際金融市場の不安定化だ。コロナ危機による経済影響の本質は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することだ。感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気は回復するが、維持できなければマインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない。 今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、世界経済・日本経済の見通しを複数のシナリオで提示する。本予測は、一定

アメリカ議会は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっているアメリカの今月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の成長率が、年率換算でマイナス28％以上となり、四半期ベースで統計開始以来、過去最悪になるという見通しを示しました。 それによりますと、アメリカ経済はウイルスの感染拡大を受けて経済活動の停止が当面続く結果、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が年率換算でマイナス28％以上に、落ち込む見通しだとしています。 この水準になれば、商務省が四半期ベースの統計を取り始めた1947年以来、過去最悪となります。 また、新規の失業保険の申請がこの２週間で合わせて1000万件近くに達していることを踏まえ、失業率は今の３％台半ばから10％を上回る水準まで悪化すると見込んでいます。 こうした予測は、先週成立した日本円で230兆円に上る過去最大の経済対策の効果を含めたものだとしていて、アメ

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

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