日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

国会のオンライン審議　「出席」求める憲法が壁 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200425-00000529-san-pol 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、永田町でインターネットなどを使ったオンライン審議が注目されている。国会内での「３密」回避の有効な手段として、自民党の若手議員らが積極的に導入を提言している。ただ、憲法５６条は議員の出席を求めており、早期実現は見通せていない。