NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

電池の持続時間を伸ばすことは、電池の技術開発における難しい課題の一つである。通常、電池は繰り返し充電しなければならず、充電できる回数に上限がある。では、充電不要な電池を作り出すことは可能だろうか。その解決策の候補の一つがトリチウム電池であり、中国の「紫電能源（ZIDIAN NENGYUAN）」がその開発を手がけている。同社のトリチウム電池は電圧12V、電流1A、寿命は約5年間で、この間の充電は

コンビニでつり銭をトレーで渡されて激怒した高齢男性がいたという。男性は一体何に怒っているのか。大手住宅設備メーカーの顧客対応部門に約20年勤務してきた酒井由香氏は「クレームをぶつける人のなかには、個人的なストレス解消として店員に怒りを爆発させるタイプがいる。理屈を説くよりも、相手が怒りを抑えられない人だと認識することが大切だ」という——。 「客を客だと思っていない態度だ！」 新型コロナウイルス対策で浸透しつつある「ニューノーマル（新しい生活様式）」。さまざまな場面で今までと違う対応や応対に遭遇しても、多くの人は素直に受け入れているが、中には新しい様式に馴染めず、不満を募らせ、企業に対して苦情としてぶつける生活者も存在する。先日聞いた、ソーシャルディスタンスに関するクレーム例を紹介しよう。 平日の昼下がり、コンビニエンスストアのレジ前で会計をしていた高齢の男性が突然、店員に対して怒り出した。

中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として

安倍晋三・首相が辞任会見した直後から永田町では、“大臣手形”が飛び交い、菅新内閣の“閣僚名簿”が何度も書き直されている。早々に勝ち馬を見定めるや、総裁選はコロナ対策もそっちのけで、寝返り、おべんちゃら、足の引っ張り合いが繰り広げられる猟官運動の場と化した。 自民党大派閥が雪崩を打って菅義偉・官房長官支持に回ると、“ポストを持っていかれるのではないか”と気が気でない無派閥の菅グループ議員たちが直訴に動いた。 菅氏の子飼いで、「官房副長官候補」とみられている坂井学・元総務副大臣を中心とする「ガネーシャの会」の若手衆院議員15人は8月31日に菅氏を訪ね、1人ずつ“菅総理”誕生への思いを伝えて出馬を要請した。 一歩出遅れたのが参院の菅グループだ。三原じゅん子・党女性局長はその翌日、無派閥の参院議員11人で菅氏に面会し、「身を粉にして支える。菅総理誕生のために戦っていきたい」そう忠誠を誓った。 「三

安倍首相の辞任を受けて自民党総裁選が行われ、その勝者は9月16日に召集される臨時国会の首班指名で第99代総理大臣となる。総裁選は菅義偉・官房長官が党内主要派閥の支持を取り付けて圧倒的優位が伝えられるが、そうした中で問題となってくるのが「菅総理」の表記だという。 【写真】カイワレサラダを口いっぱいに入れた菅氏 憲政史上、同姓の総理大臣は「田中義一と田中角栄」「鈴木貫太郎と鈴木善幸」など5組あるが（うち「鳩山一郎と鳩山由紀夫」「福田赳夫と福田康夫」は親族）、菅氏が総理に就任すれば、そこに「菅直人と菅義偉」という“準同姓”の組み合わせが加わることになる。 声に出せば「かん」と「すが」。テレビ報道では問題ないが、頭を悩ませているのは新聞の表記だ。 「過去の同姓総理は在任時代が大きく離れていたので、同一記事に登場することは稀だった。だが、“2人の菅総理”は在任時期のズレが10年未満となるうえに、菅直

尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。

菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。

尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突する、中国漁船＝平成２２年９月７日（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から） １０年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件で、当時の民主党政権は中国人船長の処分保留による釈放が「検察独自の判断」だと繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。政権中枢の一人だった前原誠司元外相がそれを覆す証言をした意味は大きい。 これまでも船長の釈放が「政権の意思」だとの証言はあった。官房長官だった仙谷由人氏（平成３０年死去）は２５年９月、産経新聞の取材に、菅（かん）直人首相の意向も踏まえ船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたと明らかにした。 仙谷氏と親しく、事件直後に内閣官房参与に就いた評論家の松本健一氏（２６年死去）も２３年９月に「官邸側の指示で検察が動いた」と明かしていた。 前原氏が今回、菅氏から直接聞いた話を明らかにしたことで、こう

菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が漁船船長の釈放を指示したとする証言について「当時の政府による国内法にのっとった対応であるとの説明について、当時は強い違和感を持ったことは事実だ」と述べた。 菅元首相の指示に関しては「承知はしていない。私の現在の立場で具体的なことを申し上げるのは差し控える」と語った。当時の政策決定過程を検証する必要性については「まだ承知していないので、事実関係（の把握）というのは対応していきたい」と述べた。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司元民主党代表が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご

立憲民主党の福山哲郎幹事長は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。 福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。