安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けた自民党総裁選挙。その行方を大きく左右したと思われるのが次の言葉だ。 【画像】「水と油の関係」麻生氏と古賀氏 「古賀とメシを食ったその足で俺のところに来るなんて、どういうことなんだ」 これは7年8カ月もの間、安倍首相の盟友として政権を支え続けてきた麻生太郎副総理が、当初ポスト安倍の最有力と言われてきた岸田文雄政調会長への怒りを周囲にぶちまけた言葉である。 発端は、首相が退陣表明した8月28日夜、岸田氏を含む岸田派幹部が都内に集まり今後の対応を協議した会合。この会に派閥名誉会長である古賀誠元幹事長が出席していたことを、これまで岸田氏にポスト安倍の一定の期待をかけてきた麻生氏が問題視したのだ。 「話に来る順番が違うだろう」 麻生氏と古賀氏は、共に福岡を地盤にしているが、長年に渡る地元での勢力争いや、安倍政権へのスタンスを含む政治的路線などを巡って「水と油の関係

「麻生―古賀」の因縁に翻弄された岸田氏 この記事の画像（12枚） 安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けた自民党総裁選挙。その行方を大きく左右したと思われるのが次の言葉だ。 「古賀とメシを食ったその足で俺のところに来るなんて、どういうことなんだ」 これは7年8カ月もの間、安倍首相の盟友として政権を支え続けてきた麻生太郎副総理が、当初ポスト安倍の最有力と言われてきた岸田文雄政調会長への怒りを周囲にぶちまけた言葉である。 発端は、首相が退陣表明した8月28日夜、岸田氏を含む岸田派幹部が都内に集まり今後の対応を協議した会合。この会に派閥名誉会長である古賀誠元幹事長が出席していたことを、これまで岸田氏にポスト安倍の一定の期待をかけてきた麻生氏が問題視したのだ。 「話に来る順番が違うだろう」 麻生氏と古賀氏は、共に福岡を地盤にしているが、長年に渡る地元での勢力争いや、安倍政権へのスタンスを含む政治的路線

国会議員に１０００万円支給　国民民主 2020年09月09日18時15分 国民民主党は所属国会議員６２人に１０００万円ずつ支給した。支給は４日付。玉木雄一郎代表は９日の記者会見で、「今年支払われるべき政党交付金と、解党に伴うさまざまな事務費用、解散総選挙が近いということで応援資金として配分した」と説明した。 選挙 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

毎日新聞は１４日に自民党総裁選が投開票されるのを前に、各都道府県連幹部や国会議員を取材して、４７都道府県連に３票ずつ割り当てられた地方票１４１票の動向を探った。菅義偉官房長官（７１）が地方票の過半数（７１票以上）を確保して８０票を超える勢いで、党内５派閥の支持が固い国会議員票と合わせて新総裁に選出される流れが強まっている。石破茂元幹事長（６３）は３０票弱、岸田文雄政調会長（６３）は１０票あまりを確保した模様だ。 総裁選は、議員票３９４票と地方票の計５３５票で争われる。４４都府県連が、３票の行方を決めるために党員に郵送投票を求める「予備選」を実施。うち３６府県（未定だった福井、福島、香川３県を含む）が得票数に応じて３票を割り振る「ドント方式」を採用し、７都県（未定だった山口県含む）が最多得票者が３票全てを得る「総取り方式」を採用した。菅氏の出身地の秋田は予備選を行わずに菅氏に全３票を投じる方

他派閥からの応援なし…誤算続きの石破陣営 安倍首相の辞任表明を受けて、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が争う自民党総裁選挙。過去3回総裁選に出馬した実績を持ち、国民的な人気を誇る石破氏にとっては、出馬に至るまで誤算の連続だった。 「前回あなたを応援した竹下会長の気持ちも聞きに来ない、少しは考えろ」 石破氏が出馬表明をする前の８月31日、石破氏からの電話を受けた竹下派幹部はこう突き放した。石破氏にとって竹下派は前回2018年の総裁選で、参院側の全体と衆院側の一部議員が自らを支持してくれた大事な存在のはずだった。その関係に一体何が起きていたのか。 “恩人への墓参”も逆効果に？ 石破氏は8月8日、去年10月に死去した吉田博美前参院幹事長の初盆に合わせ、吉田氏の地元の長野県に入っていた。吉田氏は、竹下派所属の参院自民党幹部であり、石破氏にとって2018年の総裁選で参議院竹下派の票を

第2次安倍政権の7年8カ月で政治がずいぶん、劣化した。国民を諦めさせる政治になってしまった。 森友・加計学園や桜を見る会、公文書を改ざんしたり、隠したり、破棄したりした問題などが続いた。国民の感覚と報道から入ってくる情報が乖離（かいり）し、「こんなことにみんなが怒らないというのならば、自分一人が怒っても仕方がない」という意識から「投票なんか行かないほうがいい」という人が非常に増えてきた。 また、ここ10年で団塊ジュニアの世代を中心に「自分たちはリスクだけを負わされ、希望などない」という感覚が広がり、政治に対する無関心につながっている。 この二つを変えるために「投票率10％アップを目指す108万人国民運動」という署名運動をやっている。 目標は「108万人」の国民運動 「108万人」は2019年の自民党の党員数だ。各都道府県で自民党と同じ党員数だけ、問題意識を共有してもらえる人を作ることが、目

共同通信社は8、9両日、自民党総裁選の告示を受け全国緊急電話世論調査を実施した。次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が50.2％でトップ。石破茂元幹事長が30.9％、岸田文雄政調会長が8.0％で続いた。8月末の前回調査は選択肢が異なるが、石破氏が1位だった。次期首相が経済政策「アベノミクス」を継承するべきかどうかについて58.9％が「見直すべきだ」と回答。「継承するべきだ」は33.3％だった。 憲法改正に積極的な首相の姿勢を引き継ぐべきかどうかも質問。「引き継ぐ必要はない」は57.9％。 回答は固定電話525人、携帯電話530人。

自民党総裁選が告示され、記者会見の前に記念写真に納まる（右から）石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2020年9月8日午後2時58分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは8日、安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選の告示を受けて緊急の全国世論調査を実施した。「あなたが投票できるとしたら誰に投票しますか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官と答えた人が44％で、石破茂元幹事長が36％で続いた。岸田文雄政調会長は9％にとどまった。党内5派閥の支持を固めた菅氏優位の情勢を反映する一方、石破氏への世論の支持も根強くあるようだ。

毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。 自民党総裁選と並行して合流新党の代表選も行われているが、旧民主党勢力の再結集に対する世論はなお冷ややかだ。自民党の政党支持率が…

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員

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食券制のラーメン屋で、ランチタイムの営業を任されるようになって半年。 世の中こんなに食券を自分で買えない大人がいるとは思わなくて日々イライラしてる。 高校生くらいまでならまだ分かるよ。まだ親とも友達とも食券制の店で飲み食いする機会なんてあまりないと思う。純粋に食券の買い方が分からないのも仕方ない。 でもな、会社員。夫婦連れ。お前らは何だ。 何が悲しくてお前らに食券の買い方を教えながらラーメン作らなきゃいけないんだ。お前ら食券買ったこと生涯に一度もないのか。それとも何度買っても学習しないのか。 部活帰りに友達と寄ったりとか、修学旅行の行き帰りに駅の中で一杯とか、遠方のライブ帰りにちょっと気になる店でとか、なんか、そういうのなかったのか。まあ自分がそういうのあった側だから、ない人生が想像できなくてモヤモヤしてるんだろうけどさ。 でも、ないならないなりに下調べして来ないのはなんでなんだ。 なんで

東京都は10日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が1人、 ▽10代が10人、 ▽20代が56人、 ▽30代が71人、 ▽40代が57人、 ▽50代が38人、 ▽60代が23人、 ▽70代が10人、 ▽80代が7人、 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月3日以来です。 276人のうち、 ▽およそ42％にあたる116人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ58％の160人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く39人、 ▽職場内が19人、 ▽施設内が15人、 ▽会食での感染が11人、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっ

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

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NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。