夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

ロシアのプーチン大統領は５月２８日、仏独首脳と電話会談し、ウクライナが黒海の港から穀物輸出を再開できる方法を議論する用意があると述べた。２６日、モスクワで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［２８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２８日、仏独首脳と電話会談し、ウクライナが黒海の港から穀物輸出を再開できる方法を議論する用意があると述べた。ロシア大統領府が明らかにした。

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…

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中国や香港で日本の不動産を「爆買い」する動きが加速している。限られた富裕層が投機目的で買っていた過去とは異なり、中間層にも購買熱が広がっている。 「いま、日本の不動産に投資するのは銀行預金よりもよほど良い選択肢です」 香港のベテラン投資家、ポリー・ローは自信満々にこう話す。安定した賃貸収入に加え、円安で投資妙味がさらに増した。28歳になる娘のために東京や大阪での投資物件を物色中だ。 「娘の貯金は60万香港ドル（約990万円）しかなく、香港でアパートを買うのは無理」。そう語るローが狙っているのは、東京の200平方フィート（約19平方メートル）程度のワンルームや、もう少し広い大阪の物件だ。すでに自身も、大阪の所有物件から月8000香港ドル（約13万円）の収益を上げているという。 東京で不動産会社を経営するキンは香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対し、特に購買力の高い中国の珠江

「車や家に花粉のような黄色い物が付着して困っている」－。沖縄県うるま市田場に住む読者の男性（７３）から本紙に情報が寄せられた。男性によると「黄色い付着物」の被害に気付いたのは４～５年ほど前。付いたばかりの時は黄色い液状で、乾くと固形となって残るのが特徴。汚れは家の壁や車、洗濯物などに付着し、特に天気が良い日には多い傾向だという。（中部報道部・仲村時宇ラ） 「気になり始めると目についてイライラして、家族も精神的に参ってしまった」と困った男性は市の環境課や県の保健所を訪ねて相談。しかし、原因が分からなかったために対応してもらえなかったという。 長年続く被害にインターネットでも調べるようになり、ミツバチのふんにたどり着いたのは昨年の１０月。空中でふんをする習性のあるミツバチが、同様の被害を発生させていることが分かった。 すぐに近所を調べると、自宅から約２００メートルほどの場所に巣箱が置かれ、大量