パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10

ケネディ暗殺記録を全面公開　トランプ氏が機密解除命令―米 時事通信 外信部2025年01月24日07時41分配信 暗殺の直前、米テキサス州ダラスを車でパレードするジョン・Ｆ・ケネディ元大統領ら＝１９６３年１１月２２日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺事件に関する記録の全面公開を命じた。未公開となっている記録を機密解除する大統領令に署名した。 〔写真特集〕ケネディ米大統領暗殺事件 元大統領の実弟ロバート・ケネディ元司法長官とマーティン・ルーサー・キング牧師の暗殺事件の記録も機密解除された。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「大きな一歩だ。多くの人が長い間待っていた」と語った。 ケネディ元大統領は在任中の１９６３年、南部テキサス州ダラスで暗殺された。米国立公文書記録管理局によると、元大統領暗殺の記録は約５００万ページに及ぶ。２０２２

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと三井住友信託銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる。適用日は三菱UFJ、

フジテレビジョンが広告主に対し、CMキャンセルの案内を始めたことが分かった。1月に公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えた分の広告料金は請求しないと広告主に提示した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の業績への影響が顕在化することになる。味の素、キユーピー、日本たばこ産業（JT）、キリンホールディングス、明治ホールディングスなどは広告会社を通じて連絡を受けた。1月のACジャ

米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と…

はっち爺鯖@FF復帰リハビリ中 @Hatch_nya 私もこれ欲しい。民放のニュースは狭い範囲だしゴシップばかりだし、コメンテーターとかグルメとか芸能ネタとか挟むからいらない。世界ニュースや色んなニュースを淡々と流してるやつがいい。情報のみ。 x.com/oogesatarou/st… 2025-01-24 09:21:02

Published 2025/01/24 22:32 (JST) Updated 2025/01/24 22:49 (JST) フジテレビが27日に臨時取締役会を開くことが24日、分かった。芸能界を引退した中居正広さんと女性とのトラブルに端を発する一連の問題に関し、港浩一社長の進退を含めて経営責任を議論する見通しとなった。臨時取締役会後に記者会見を開く。フジテレビがスポンサー企業に対し、ACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を通知したことも、複数の関係者への取材で判明した。 CMの相次ぐ差し替えはフジテレビに原因があると判断したとみられる。2月以降の契約済みCMもキャンセルを認め、料金は請求しない。異例の対応で、経営に打撃となりそうだ。 フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの23日の臨時取締役会では「経営の責任を人事面でどう考えるのか」と厳しい意見が上

24日、石破総理は施政方針演説で、一人ひとりが自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」を打ち出した。

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。追加の利上げは去年7月の会合以来で、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。 日銀の植田総裁は会見で、この先も経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしました。ただ、利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断する姿勢を強調しました。 ＜＜植田総裁 会見での発言詳細＞＞

⚫️なぜ炎上したのか 　日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか　議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声　不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得

米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足…