ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

米ノースカロライナ州で、郵便投票用紙を用意する選挙管理委員会の職員（2020年9月4日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【10月19日 AFP】亡くなった人や過去の住民に届けられた投票用紙など、米大統領選の郵便投票に関する不正疑惑の話はもっともらしく思える。だが、ソーシャルメディアに投稿されるこうした主張は不正確で、大統領選に対する信頼を揺るがす脅威となっている。 「こんなことが続くなんておかしい」 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏は、ある人がツイッター（Twitter）に投稿した、首都ワシントンの共同住宅に間違えて送られてきたとのコメントが付けられた郵便投票の用紙が入った8通の封筒の写真をシェアし、訴えた。 郵便投票制度には、署名の事前登録などの不正予防手段が講じられてお

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

米デラウェア州ニューアークの医療機関で新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるジョー・バイデン氏（2020年12月21日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【12月22日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は21日、デラウェア州ニューアーク（Newark）の病院を訪れ、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。国民のワクチンへの信頼を高めるため、接種の様子はテレビの生中継で公開された。 接種されたのは米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチン。バイデン氏の政権移行チームによると、妻のジル（Jill Biden）氏もバイデン氏に先立ち接種を受けた。 バイデン氏は国民に向け、ワクチン接種に当たっては「なにも心配することはない」とし、マスク着用を続け、「専門家の話に耳を傾ける」よう

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい

フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶

米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国

米カリフォルニア州ビバリーヒルズで、大統領選投票日前最後の週末に開かれたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で陰謀論「Qアノン」の標識を掲げる男性（2020年10月31日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【11月4日 AFP】米極右の陰謀論「Qアノン（QAnon）」を唱えてきたジョージア州の女性が、3日の連邦下院議員選挙で当選を確実にし、物議を醸し多くの人からうそを暴かれたQアノン信奉者が議席を得ることになった。 初出馬となる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏は、連邦下院ジョージア州第14選挙区で当選を確実にした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から2か月ほど前に「未来の共和党のスター」と称賛されたグリーン氏だが、悪魔を崇拝する小児性愛者たちのリベラルな世界的カルトとトランプ氏が秘密裏に闘っていると

オランダ・ロッテルダム近郊の地下鉄駅で、車止めを突き抜け、クジラの尾の彫刻の上に止まった電車（2020年11月2日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月3日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）近郊で2日、地下鉄の電車が車止めを突き破って脱線したものの、クジラの尾の彫刻の上に乗り上げ、下の水面に落ちずに惨事を逃れる出来事があった。 事故はロッテルダム近郊のスパイケニッセ（Spijkenisse）で午前0時過ぎに発生。先頭車両は2つある巨大なクジラの尾の彫刻のうちの一つに乗り上げ、水面から10メートル上に突き出た形で停止し、唯一乗車していた運転士にけがはなかった。 地元ラインモント（Rijnmond）地域の安全当局関係者はAFPに対し、「クジラの尾のおかげで運転士が本当に救われた。信じられないことだ」と語った。同関係者はこの彫刻が「クジラの

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右、2020年9月12日作成）。(c)Adem ALTAN and Ludovic Marin / various sources / AFP 【10月28日 AFP】（写真追加）仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が27日にオンライン公開した最新号で表紙にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の風刺画を掲載し、トルコ政府は即日、「異文化差別」だとしてこれを非難した。 トルコ大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン（Fahrettin Altun）局長はツイッター（Twitter）に、「風刺画の出版によって、異文化差別と憎悪を広めようとする、この極めて不快な試みを非難する」と投稿。「エマニュエル・マクロン（Emmanue

米最高裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事（2018年11月30日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月19日 AFP】（更新）米最高裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）判事が18日、膵臓（すいぞう）がんで死去した。87歳。米最高裁が同日発表した。 米最高裁は「本日夕方、首都ワシントンの自宅で家族に囲まれて死去した」と発表した。ギンズバーグ判事は1933年、ニューヨーク市ブルックリン（Brooklyn）生まれ。米史上2人目の女性最高裁判事で、保守派判事が多数を占める最高裁にあってリベラル派判事の事実上のリーダーだった。 妊娠中絶、銃規制、公民権問題、死刑など米世論を二分する繊細な問題について最終的な決定権を持つ最高裁で保守派判事の多数を確実に維持するため、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は速やかに後任の

ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が宿泊したシベリア・トムスクのホテルの部屋で撮影された飲料水のボトル。本人のインスタグラムアカウントに投稿された動画より（2020年9月17日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月17日 AFP】神経剤ノビチョクを使った毒殺未遂の被害に遭ったとされるロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）の陣営は17日、ドイツの専門家らが、同氏が意識不明に陥る前に宿泊したホテルの飲料水のボトルからノビチョクを検出したと発表した。 ナワリヌイ氏の陣営関係者が動画で発表したところによると、ドイツの軍事研究所の専門家らが、シベリア（Siberia）のトムスク（Tomsk）にあるホテルの部屋にナワリヌイ氏が残したミネラルウオーターのボトルから、

ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

仏スーパー大手カルフールの看板（2019年3月28日撮影、資料写真）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【8月21日 AFP】ブラジルにあるフランスのスーパーチェーン大手カルフール（Carrefour）の店内で、男性販売員が死亡したにもかかわらず、遺体を箱やパラソルで目隠ししたままその場に放置し、営業を続けていたことが明らかになった。これを受けて同社は19日、対応が不適切だったとして謝罪した。 販売員は14日、北東部レシフェ（Recife）の店舗で、心臓発作で亡くなった。19日になって、スーパーの通路に横たわる遺体が段ボール箱で囲われ、大きな緑色のパラソルで目隠しされている画像がソーシャルメディアに投稿されると、瞬く間に拡散した。 カルフールのブラジル法人は、店側の対応に遺憾の意を示した。 カルフール側は、販売員には応急処置が施されたこと、また現場に到着した救急隊から、遺体を動か