なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった：日経ビジネスオンライン
ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010
文科相、もんじゅ視察 高速増殖炉開発の意義強調 - 日本経済新聞
高木義明文部科学相は3日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察し、東京電力福島第1原発の事故を踏まえた安全対策の実施状況を確認した。視察後に記者団の取材に応じた高木文科相は、「ウラン燃料を有効に使い、廃棄物をより少なくする研究開発は資源の乏しい日本に適している」と高速増殖炉開発の意義
海江田経産相：全原発停止、頭の中にない 首相会見連絡は４０～５０分前－－一問一答 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海江田万里経済産業相は毎日新聞のインタビューで、「原発をすべてストップするシナリオは頭の中にない」と述べた。主なやりとりは以下の通り。 －－菅直人首相が「脱原発依存」の会見をしました。 ◆（首相から）会見の４０～５０分前に電話連絡を受けた。核兵器を持たずに原子力技術を本格開発してきたのは日本ぐらいなのに、その技術を捨て去っていいのか。数十年でなくなることになれば、人材も育たない。こうした点を首相に伝えたが、首相からは「そうした議論は今度やろう」と（かわされた）。自分の中では（脱原発の是非について）まだ決着はついていない。 －－「脱原発」をどう考えますか。 ◆（化石燃料頼みになれば資源国などに）弱みにつけ込まれ、ガスなどの価格が上がる。（再生可能エネルギーなどの）新技術を何年で開発し、それまでどうつなぐかなど、緻密な議論が必要だ。原発は安全なら動かし、安全でなければ止める。すべてストップする
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