茨城県知事「大会組織委からの選手優先の病床確保 断った」 | NHKニュース
茨城県の大井川知事は12日の記者会見で、東京オリンピックに向けて大会の組織委員会から、選手が新型コロナウイルスに感染した際に備える病床を用意してほしいという打診があり「選手を優先するのは認められない」として断ったことを明らかにしました。 茨城県では鹿嶋市のカシマスタジアムが東京オリンピックのサッカー競技の会場になっています。 大井川知事は会見の中で、オリンピックに向けて大会の組織委員会から「選手専用の新型コロナウイルスの病床を用意してほしいという打診があった」と明らかにしました。 そのうえで、現状では病床に余裕があり、県民とオリンピック選手どちらを入院させるか判断を迫られるような状況には無いとしたうえで「仮に判断を迫られた場合、オリンピック選手を優先することは認められないと思っており、断った」と述べました。 茨城県によりますと、先月下旬に県と組織委員会がオンラインで会議を行った際に「選手と
医師会長“全国に宣言検討を” 政治資金パーティー出席は陳謝 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、日本医師会の中川会長は、記者会見で、変異ウイルスの感染が全国的に拡大しているとして、今後各地で感染者が急増した場合には、全国を対象に緊急事態宣言を出すことも検討すべきだという考えを示しました。 この中で、日本医師会の中川会長は「今回の第4波は、全国すべての都道府県に変異株がジワジワ広がっているのが特徴だ。感染者数の多い都市部から、県境を越えて感染が広がるケースもある。短期間で指数関数的に感染者数が増えることも否定できない」と述べました。 そのうえで「今後全国的に感染が急増する事態になった場合、すべての都道府県を対象にした緊急事態宣言の発令も、必要があればちゅうちょなく早めに出すべきだ」と述べました。 また中川会長は、ワクチンの接種体制の構築に全力で取り組む一方「現在のような感染拡大が続けば、医療資源が手薄になり、政府が目指す1日100万人の接種が困難になる可
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | NHKニュース
インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが
ワクチン接種「二重予約防ぐ仕組みでない」 加藤官房長官 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。
尾身茂会長が「抗原検査の拡大」提言した理由 調査で分かった軽症者の「驚くべき」実態とは
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような
＜五輪リスク＞開催意義 説明できない ＪＯＣ理事・山口香さん「コロナ禍国民に不平等感 強行なら「負の遺産」」：中日新聞Web
全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
まん防の最中 日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた | 文春オンライン
「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
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