中国製スマホの「検閲」疑惑をドイツ当局も調査【ベルリン＝三井美奈】ドイツ連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は２５日までに、中国の小米科技（シャオミ）製スマートフォンについて、安全性の調査に着手した。ドイツ公共放送ＡＲＤが伝えた。リトアニア国防省が最近、シャオミ製スマホに監視機能が内蔵されていると警告したのを受け、ドイツの与党議員が調査を求めたとしている。 リトアニア国防省は、シャオミのスマホには、チベットや台湾をめぐって、中国政府が警戒する用語の検出機能が内蔵されていると指摘。消費者に使用しないよう呼び掛けていた。
｢デルタ株発見後3カ月で国内感染ゼロ｣日本とは次元が違うコロナ対策に台湾国民が従うわけ 情報や対策結果は開示､指示は明確
「コロナ対策の優等生」台湾が突如直面した危機 2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。 その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延まんえんした。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。 しかし、2カ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。この状況をアメリカの「The Diplomat」は7月29日の記事で「Why Taiwan is B
「心が折れてつぶれる」コロナ手当は1度だけ 沖縄の民間病院の看護師 県立病院と格差（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大が断続的に続く沖縄県内で、感染患者の入院治療に最前線で当たる医療従事者に特殊勤務手当（危険手当）の格差が生じている。「心の置き所がない。もう耐えられない」。昨年2月に県内で感染が初確認されて以降、手当が一度しか支給されていない民間病院で働く看護師は訴える。（社会部・篠原知恵） 【写真】沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで ＞＞医師や看護師のコロナ手当に格差 沖縄の22病院 支給の停止も 「使命感だけでは限界」 第1波は昨年春。以来、日常は一変し、防護服に身を包む。病院の方針に従いこの1年半、県外に出ることも会食も自粛。ワクチン接種後も「家庭や院内にウイルスを持ち込むのでは」と気を張り詰めてきた。 コロナ感染は、患者1人の看護に本来の倍以上の人手が必要だ。その上、レッドゾーン内外の出入りも自由にできず、薬剤や物品の準備、処置に時間がかか
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
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米国で絆創膏のような「パッチ式」ワクチン開発「注射の10倍の効果」 - ライブドアニュース