JTは2月4日、「ルーツ」「桃の天然水」などを展開してきた飲料製品の製造販売事業から9月末をめどに撤退すると発表した。飲料市場が成熟する中、今後の成長は難しいと判断した。 同事業の売上高は2014年3月期で約500億円。1996年発売の「桃の天然水」は98年に華原朋美さんのCMでブレイク、同年に1600万ケースを販売するヒット商品になった。 関連記事 SII、電子辞書から撤退　スマホ普及で需要拡大期待できず セイコーインスツルが来年3月末で電子辞書から撤退する。 ティアック、ドライブ事業から撤退へ ティアックは光学ドライブなど製造販売するストレージデバイス事業の譲渡に向けた交渉を始めた。 関連リンク ニュースリリース（PDF）

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最近寒すぎやしませんか。iPhoneのアラームが鳴っても、ぬっくぬくの布団から出られません。いったん身体を起こしても寒さが上半身に刺さり、もう一度毛布をかぶる始末。できることなら一生二度寝していたい。 それでも私たちは毎朝起きて仕事に行かねばなりません。そこで今回の「週末アップルPickUp!」では、寒い朝でもすぐに起きたくなる、故スティーブ・ジョブズ氏の名言をご紹介します。 「我々には、そんなにたくさんのことができる機会はない」 2003年にすい臓がんを発症し死と直面した経験から、彼はたびたび時間の有限性を語ってきました。以下このように続きます。 「だからすべての仕事は卓越したものであるべきだ。なぜならそれが私たちの人生だから。人生は短い。いずれ死ぬ。わかるだろ？　みんな自分の人生でこうしようと決めてきたんだ。だからよっぽどよくないと。やる価値がないといけない」 2011年、56歳という

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米Lockheed Martin（ロッキードマーチン）は、2014年10月15日、10年以内に小型の核融合炉を実用化できると発表した。1年間で設計やテストを完了し、5年以内にプロトタイプを試作する。もしも計画通りに実現すれば、60年にわたる核融合研究において、まさにブレークスルーとなる形だ。 航空宇宙関連を中心に開発・製造を行う米Lockheed Martin（ロッキードマーチン）は、2014年10月15日、10年以内に小型の核融合炉を実用化できると発表した＊1）。今後1年間で設計やテストを完了し、5年以内にプロトタイプを試作、10年以内に核融合炉を生産できるという見込みを示した。 ＊1） 同社はエネルギー関連技術に投資を続けている。例えば、世界初の海洋温度差発電所（出力10MW）の試験プラントの建設を2014年に開始している（関連記事）。 同社の一部門であるLockheed Martin

米Lockheed Martinは10月15日（現地時間）、小型の核融合炉の開発にめどをつけ、10年以内に実用化できる見通しになったと発表した。米報道によると、出力100Mワットで大型トラックの後部に載せられるサイズになるという。 同社によると、磁場閉じ込め方式の1種による核融合炉を開発中で、従来のコンセプトのものと比べ90％のダウンサイジングが可能という。ロイター通信によると、重水素と三重水素の融合反応を活用し、同量の化石燃料の1000万倍のエネルギーを取り出せるという。 原子核融合によるエネルギーを取り出す核融合炉は、ウランの核分裂反応を利用する従来の原子炉と異なり、放射性廃棄物を大幅に減らせる可能性を持つが、現時点では実用化には至っていない。Lockheed Martinは「小型化したほうが核融合炉の実現に近づく」として研究を進めている。

日本のベンチャー・ログバーが開発した指輪型のウェアラブル端末「Ring」のプロジェクトを掲載した「Kickstarter」のコメント欄が炎上状態になっている。当初は7月出荷予定としていたが、その後8月末に延期。さらに9月末に延期した。デザインも当初の発表から変更しており、支援者から返金を求める声が高まっている。 同社は9月2日、ITmediaの取材に対し、「現在、今月末発送に向けて量産が進んでいる状況」と説明。「今月から情報発信も頻繁に行っていき、サポート体制も整える」としている。 Ringは、指輪型の本体を指に装着し、指でジェスチャーを描くだけで、Bluetooth経由で接続した外部デバイスや、家電との中継機器「Ring Hub」を介して接続した家電を操作できるという製品。Kickstarterでは3月～4月にかけて支援を募集し、25万ドル目標に対して88万ドルが集まった。 ただ、支援募

「氷水かぶるのはTL見てるだけでもう飽きちゃったので、私はこちらに100ドル寄附させていただきます」――サイバーエージェントの藤田晋社長は8月20日、世界的なムーブメントになっているチャリティー運動「Ice Bucket Challenge」（アイスバケツチャレンジ）に参加し、頭から氷水をかぶるのではなく、日本ALS協会への寄附を選んだことをFacebookで明かした。グリーの田中良和社長も同様に、100ドルを寄附したという。 Ice Bucket Challengeは、難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者支援を呼び掛ける米国発のチャリティーキャンペーン。指名を受けた人は、バケツの氷水を頭からかぶる動画を24時間以内にFacebookやTwitterなどのSNSで公開し、次の人を指名するか、ALS協会に100ドル寄付する、またはその両方を行う――というルールだ。 米国IT業界では、Fac

米Twitterは、最近一部のユーザーでテストしていたタイムラインへのフォロー相手のツイート以外のコンテンツ表示を正式機能にした。同社の関連するヘルプページに8月19日（現地時間）、新たな項目が加わったことを米Quartzなどが伝えた。 日本語のヘルプページには本稿執筆現在、まだ新項目が追加されていないが、米国版では2項目目として「さらに、あなたがフォローした方がいいアカウントのツイートや、人気があったりあなたに関連性が高いとTwitterが判断したツイートを、あなたのタイムラインに追加します。つまり、あなたがフォローしていないアカウントのツイートが表示されるということです。Twitterはタイムラインに表示するツイートを、ツイートの人気やあなたのネットワーク内での扱いを含むさまざまな要素に基いて選択します。その目的は、あなたのタイムラインをさらに関連性を高く、興味深いものにすることです」

万引き犯とみられる人物に「商品を返さなければ顔写真を公開する」とまんだらけが警告していた問題で、同社は8月13日、公開の中止を発表した。警視庁中野署から要請を受けたこともあり、「今後は証拠も十分あるので、警察の方々のお力を信じてお任せしてまいります」と捜査にゆだねる方針だ。 同社によると、「あくまでも法令遵守を基本とした上で警察の捜査に協力する立場」「窃盗した商品を本人の良心にもとづきあくまでも自主的に返還してほしかったことを願っておりました」が、期限の12日は報道陣が東京・中野の店舗が入居するビル入り口や周辺に集まっていたため、「とても犯人が入って来られる状況にはなかった」という。 直前に、万引き犯の身内と思われるという女性から返却について電話があり、「期待して待っていたのですが、どうも無理なようでした」という。 同社には応援のメールや電話などが「予想外」にあったという。「多くの一般市民

Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ　エロ」で20件、「ロリ　陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。 児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。 Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。 3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日

原子力規制委員会がWebサイトで公開している資料の中で、「ストロンチウム」の「ト」と「ロ」が漢字の「卜」（ぼく）と「口」（くち）になっていたとネットユーザーに指摘され、サイトを公開している原子力規制庁が修正する騒ぎがあった。画像PDFをテキスト化する際、文字認識（OCR）ソフトが間違った文字を認識してしまったことが原因という。 誤字があったのは、今年1月に開かれた「第10回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」の会議資料一覧ページ。「福島第一原子力発電所におけるストロンチウム分析の状況について[東京電力]」という資料の「ト」と「ロ」がそれぞれ漢字になっており、「検索避けのためにあえて漢字にしたのでは」などと一部ネットユーザーの間で騒ぎになっていた。 同庁によると、Webサイトに掲載するテキストは通常、手打ちで確認しているが、この会議は資料が届いたタイミングがギリギ

遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ

ヤマダ電機の電子書店「ヤマダイーブック」が7月末に終了するのに伴い、購入した書籍が閲覧できなくなると告知した問題で、同社は5月29日、コンテンツは新サービス移行後も引き続き閲覧できるよう調整していることを明らかにした。 当初の告知について「掲載内容に不備があった」として謝罪。新サービスへの継続に承諾しないユーザーに対しては、電子書籍の購入に必要な「イーブックポイント」の残高相当をヤマダポイントの付与という形で返還するとしている。詳細は決定次第告知する。 同ストアではヤマダポイントとの交換やクレジットカード決済で購入する「イーブックポイント」と呼ばれる独自のポイントで電子書籍を購入できる。サービスの向上・コンテンツの拡充のため、夏をめどに大幅なシステム変更を行い、新規に電子書籍サイトを立ち上げる計画だが、これに伴い、購入したイーブックポイントの返金やYAMADAポイントへの交換は行わず、購入

「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり

ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することで合意したと正式発表した。両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームと角川のコンテンツを融合し、「ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”確立を目指す」としている。（→詳細記事：角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」　新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は） KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主になっているほか、昨年にはドワンゴ子会社のスマイルエッジを合弁会社化するなど協力を進め、「互いの収益に貢献する事業が生まれるなど、事業提

今年度からすべての新入生が授業用のタブレット端末（ARROWS Tab Q584/H）を購入している佐賀県の県立高校について、現場の混乱を赤裸々に報告してきたブログ「佐賀県ICT利活用教育の現場報告」が終了する。ブログ筆者が5月11日付けのエントリーで表明した。 ブログは関係者が更新しているとみられ、タブレット導入に関する混乱を2月から赤裸々に報告。導入前から「佐賀県の学校現場は大混乱すると思います」「来年度以降、佐賀県の高校生の学力は低下するのではないか」と懸念を示し、導入後の混乱も淡々と報告していた。 記事で報告されているのは、県の対応の混乱や職員の研修不足、タブレットのタッチパネルの反応の悪さや、教科書のインストール中のエラーの続発、授業支援ソフトのハングアップなど。ハードやシステムのエラーで授業が進まず、生徒が「プリントの方がいい」と言ったことなどもつづられている。 ただ、「県のや