bp special ECOマネジメント／コラム - 十市勉の『資源Wars』 激しくなるインドへの原発輸出競争［前編］ 原発増設が不可欠なインド 商機狙ったダイナミックな動き
インドが原子力発電を強化する方向に動き始めた。ロシアや米国、フランスなどに続き、日本とも具体的な協力に向けた検討が始まっており、4月30日には、首都ニューデリーで日印エネルギー対話が持たれた。日本から直嶋正行経済産業大臣が出席したこの対話では、二国間における原子力開発の技術協力に向け、ワーキンググループを立ち上げることなどで合意した。 こうした動きの背景には、インドが原子力発電分野における、日本の豊富な経験と優れた技術の活用を期待しており、日本としても、インドを新たな市場としたい考えがある。しかし、インドは、イスラエルやパキスタンと同様に、核軍縮を目的とした核拡散防止条約（NPT）に加盟をしていないため、日本がどのようにしてNPT非加盟国に対して、核不拡散を実現しながら原子力の平和利用を進めるかが最大の課題となっている。 インドは、中国と並んで急速な経済成長を続けており、昨今の世界的な不況
bp special ECOマネジメント／コラム - 寺島実郎の『環境経済の核心』 米国グリーン・ニューディールの行方［前編］ パラダイム転換か尻すぼみか 大きな転換点に立つ
オバマ政権に変わった米国に渡航し、ワシントンを中心に各分野の専門家と会談してきた。 その中で、「グリーン・ニューディール」をとらえる切り口として、EV（電気自動車）、RE（再生可能エネルギー）、IT（情報技術）、この３つの相関が重要だと実感した。 EV×RE×IT＝GN を頭に描き、これらの相関をどこまで体系的に認識し、展開できるか。それが、グリーン・ニューディールを理解するカギになるだろう。 改めて、３つの要素とそれらの相関を明らかにしたい。 米国における自動車産業は、1859年、ドレークのペンシルベニアの油田採掘による近代石油産業の始まりと共にある。それまで薬としてしか認識されていなかった石油が、灯火のエネルギーとして扱われるようになったのだ。 それまで米国の東海岸では、ランプを灯すために鯨油を使い、そのために、年間500隻を超す捕鯨船を大西洋、インド洋を越えて日本付近まで送り込んでい
bp special ECOマネジメント／インタビュー
──斉藤鉄夫環境大臣は1月6日に、環境やエネルギー対策を通じて雇用創出と景気活性化を実現する、「グリーン・ニューディール」政策の日本版として、「緑の経済と社会の変革」を3月中旬までに取りまとめることを提案しました。そのような考えに至った背景を教えてください。 鈴木正規氏（以下敬称略）： 斉藤大臣の発想の背景の１つとして、地球規模の環境問題が、実は非常に深刻化していることが挙げられます。最も知られているのは温暖化の問題ですが、いますぐ対応策をとっても今世紀中に2℃の気温上昇は避けられず、また何もしなければ4℃ほど上昇してしまう。そのような事態になれば、地球全体に非常に多くの被害が生じ、地球の存続すら危うくなるだろうと、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）でも指摘がありました。 また、動植物の種も急速に減少しています。今では年間で約4万種が絶滅していると言われており、日本でも3000種
bp special ECOマネジメント／フロントランナー
「キルクークには、しばらく行けそうにないな。当面は、二酸化炭素（CO2）の回収プロジェクトに集中しよう」 三菱重工業の石油関連のプラントエンジニアだった飯嶋正樹は、国内の出張先でぼんやりと思った。テレビニュースは、イラク軍によるクウェート侵攻を繰り返し伝えている。1990年8月2日午前2時（現地時間）、イラクは100万を超える軍隊をもって、人口200万人のクウェートに攻め入ったのだった。 キルクークは、イラン北部の油田地帯である。飯嶋にとっての“勤務地”でもあった。 一方、CO2回収は、この年（1990年）の春から関西電力との間で始まった新規プロジェクト。当時の飯嶋は、日本とイラクを行き来する“二足の草鞋”状態だった。 飯嶋は1974年、東京大学工学部産業機械工学科を卒業して入社。ちょうど前年の73年秋には第一次オイルショックが発生し、インフレ率が3割近い混乱した時代に社会人となる。 キル
bp special ECOマネジメント／特集
世界は今、気温や海面水位の上昇、干ばつによる食糧危機といった地球温暖化に伴う深刻な地球環境の異変に直面しており、まさに我々の存在の舞台である地球そのものが失われようとしています。 多くの専門家が警告するように、あと5、6年のうちに徹底した対策を講じなければ、振り子の振りもどしの限界点であるティッピングポイント、つまりポイント・オブ・ノーリターンを過ぎ、人類にとって破局的な事態を招きかねないところまで来ています。 この深刻な状況を回避し、この地球環境を次世代に引き継ぐには、国際社会が互いに連携し温室効果ガスの劇的削減に向けて思い切った舵を切らねばなりません。 1997年12月、世界各国は二酸化炭素（CO2）削減に関する京都議定書を取りまとめましたが、各国政府の取り組みは遅々として進んでいません。我が国でも、京都議定書の目標達成には今後9.3パーセントの排出削減を要する事態となっているにも
bp special ECOマネジメント／コラム
2008年7月9日、3日間の日程を終え閉幕した北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。世界には温暖化以外にも早急に解決しなければならない問題が数多くあり、その問題解決のためには、有限な資源の最適な配分が重要であるという認識がサミットの議論の根底にあったことを前編で説明した。そのうえで、温暖化問題に焦点を絞り、G8（主要8カ国）の声明から、2050年の半減目標などの意味を読み解いた。今回の後編では、「途上国の義務」から分析を始める。 途上国の義務に関してG8の声明では、「我々は、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なることを認識する」と明言している。この意味は極めて重要である。つまり米国は、主要排出国すべてが参加しない枠組みは拒否をするとの原則を一切曲げていないが、この文言に同意しているということは、途上国の義
bp special ECOマネジメント／コラム
前回、インド社会に深く根づいているカースト制度は、現状肯定的、社会制度維持的な方向性を色濃く持っていると書いた。もっとも、カースト制度がインド社会に深く根づいていると言っても、カーストが人々の意識のなかに占める位置は、都市と農村では大きく違う。ニューデリーやムンバイ、コルカタなど大都市では、何かの特別な機会がなければ、自分が付き合っている人がどのカーストの出身かを知らないで過ごすケースが多いようだ。私がニューデリーでインタビューしたインドの学生たちも、「都会では普通、相手のカーストなど知らなくても過ごせるし、実際に知らない」と述べた。日本もそうだったように、都会は田舎のしがらみをしばしば隠してくれる。 ただし、インドに詳しい人によれば、カースト意識の希薄化は進んでいるものの、姓があるかないかや、あっても特徴的な名前であったりすると、その人がどのクラスの人かは漠然とわかるという。長い歴史から
到来する大学全入時代、「勘違い」学生の急増
HOME >> 勝呂 彰 氏 コラム >> 応募者との関係、その2 〜到来する大学全入時代、「勘違い」学生の急増〜 前回から、リクルーティング・コミュニケーションを取り上げていますが、今回は、将来の「リクルーティング」像について、新卒採用と中途採用についてそれぞれ考えていきたいと思います。 既にご存知の方も多いと思われる「2007年問題」──。いわゆる団塊の世代で、一番数が多いとされる昭和22年（1947年）生まれの方々が60歳で定年を迎える2007年を契機に、産業界で起こる様々な影響の総称です。 コンピュータ業界では、大型汎用機（メインフレーム）に携わってきた技術者が抜けることで、保守・メンテナンスについて弊害が起こるといわれています。また、製造業においても、“ものづくり”の技能やノウハウが伝承されなくなることが危惧されています。 一方、全く別の観点ですが、少子化に伴い、18歳人口
ガートナーが注目する「つながれた世界」
5年ほど前のことである。インドのムンバイで、IT大臣ら数百人を前に日本のＩＴ事情について講演したことがあった。そのころ既に、インドのメディアやIT関係者の間では、「IT」ではなく、「ICT」という言葉が普通に使われていたのを覚えている。 ガートナーでも、同僚である欧米人アナリストとの対話では、ICTの方が往々にして疎通がよい。 ICTとはなにか？ 「Information（情報・コンテンツ）」「Communication（通信）」「Technology（コンピューティング技術）」のことだ。日本においても、例えば総務省が毎年発表している「IT政策大綱」が、平成17年度から「ICT政策大綱」に名前が変わったりしている。とはいえ、略語としては、ITの方がまだ圧倒的に人口に膾炙（かいしゃ）しているのではないか。 これからの企業情報システムを語ろうとするとき、ICTの方がふさわしいと、筆者は思う。情
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