Twitterは、同ソーシャルネットワーク上でのロシアによる偽情報拡散を防止する意向を示し、多数の自動アカウントやボットを禁止した。この措置の一環として、ロシアを拠点とするサイバーセキュリティ企業のKaspersky LabもTwitterでの広告掲載を禁止されたという。 Kaspersky Labの創業者であるEugene Kaspersky氏は現地時間4月20日、書簡を公開し、Twitterの最高経営責任者（CEO）Jack Dorsey氏らに対して、Twitterで広告を禁止したことを非難した。Kaspersky氏はこの公開書簡の中で、Twitterが2018年に入り、Kaspersky Labのビジネスモデルが「Twitterで許容される広告と相容れない」として、Kaspersky LabによるTwitterプラットフォーム上の広告掲載を禁止したことを明らかにした。 同社は声明で、

自社プラットフォームの有害な側面に対処しているのはFacebookだけではない。Twitterも同じだ。 Twitterは米国時間4月5日、テロ助長に関する規約違反を理由に、2015年8月から2017年12月までの間に120万件を超えるアカウントを凍結したことを明らかにした。2017年下半期だけで27万5000件近いアカウントを凍結している。 同社による半年に1度の透明性レポートは、トロールや外国の政府機関が憎悪や偽情報、プロパガンダを拡散させるのにソーシャルネットワークが悪用されていることへの追及が高まる中で公表された。Twitterは改善を約束し、有害な環境を是正するために一般の人々の意見を募っていた。 Twitterによると、2017年下半期の凍結アカウント数は前回の報告期間の件数から8.4％減少しており、これは2回連続の減少となる。テロを助長しにくい場所にするための同社の熱心な取り

「Twitterコミュニティーの安全確保」という責任の一環として、新規仮想通貨公開（ICO）やトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加すると、Twitterの広報担当者は米国時間3月26日、電子メールによる声明で述べた。 禁止は27日から段階的に適用開始され、1カ月以内にすべての広告主を対象に完全に適用されるという。 Twitter以外にも多くのIT企業が既にそのような広告を禁止している。Facebookは1月、同社ソーシャルネットワーク上で仮想通貨に関する広告の掲載を認めないことを明らかにした。Googleも先週、それに続いた。Redditは2016年から仮想通貨広告を禁止していると報じられている。 相次ぐ広告禁止は、誕生したばかりのデジタル通貨市場にとっては打撃だが、消費者を保護するための措置だ。ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、不正行為や違法取引の問題が生じている。

Twitterは競合他社にならい、自社のサイトで仮想通貨の広告を禁止する計画を立てているようだ。 Twitterはこうした禁止措置をまだ発表していないが、この計画に詳しい情報筋によると、同社は現在、そのようなポリシーの策定に向けて取り組んでいるところだという。英Sky Newsが現地時間3月18日に報じた。 禁止措置に踏み切れば、Twitterは自社サイトで仮想通貨の広告を禁じるIT企業に名を連ねることになる。1月には、Facebookが自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨の広告を許可しないと発表し、Googleも3月に入って同様の措置を発表した。 IT企業各社によるこうした決定は、草創期にあるデジタルコイン市場にとっては痛手だが、消費者を保護する手段になるとみられる。ビットコインなどの仮想通貨は、不正行為や違法取引の問題を抱えてきた。デジタル通貨の取引は今もほぼ規制されておらず、いっ

ウェザーニューズは、Twitter Japanとの協業プロジェクト「#減災リポート」を開始すると発表した。 同プロジェクトは、大雨や地震などあらゆる自然災害による被害状況をウェザーニュース会員やTwitterの利用者から報告してもらい、それをウェブサイトでリアルタイムに公開する参加型のプロジェクト。個人・地域の被害を軽減させる活動や防災活動を推進することが目的だ。 今後、一般公開を予定しているウェブサイトでは、ハッシュタグ「#減災リポート」を付けて寄せられる被害状況が確認できるようになる。例えば、大雨の際には、危険なエリアや災害の発生場所をひと目でチェック可能だ。両社は、ウェブサイトの構築に向けて、ツイートの効果的な活用方法の提案や、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」のツイート機能拡充を行い、準備を進める。 また、同社では、ウェブサイトの公開に向けて、ウェザーニュース会員が災害時に発信

Twitterは米国時間2月28日、すべてのツイートの下に新しい「共有」アイコンを追加した。これで、世界中のTwitterユーザーが待ち望んでいたブックマーク機能が使えるようになった。新しいアイコンをタップすると、そのツイートを共有するか、ブックマークに追加するかを尋ねるプロンプトが表示される。 これまでユーザーは、ツイートのアーカイブを作成するための次善策として「いいね」を使用していた。しかしこうして作成したアーカイブは公開され、冗談のツイートも、ひどいから保存したツイートも、並んで表示されていた。ブックマークは完全に非公開で、「プロフィール」タブの下からアクセスすることができる。 今回の更新に伴い、Twitterのすべての共有機能が、1つの共有アイコンの下に統合される。すべてのツイートにある封筒型の「ダイレクトメッセージで共有」アイコンに代わって、このアイコンが使用できる。 Found

サイバーエージェントは2月26日、インターネット広告事業において、Twitter上のキャンペーンにおけるブランドリフトを測定する独自のソリューション「Twitterリバーサンプリング」の提供を開始したと発表した。 同社によると、Twitterに広告出稿する企業がブランドリフトを測定する際、Twitterが提供する測定スキームがあるものの、特定条件があるため一部の広告主のみの利用となっていたという。一方で、企業のブランドキャンペーンがユーザーに与える効果の可視化として、ブランドリフトをより安価で容易に測定するニーズが高まってきたとしている。 同ソリューションは、Twitter上でのブランドリフト測定をより安価で容易に実現するもの。Twitterが設けている条件に満たないキャンペーンであっても、広告がブランドへ与える影響を定量的に測定できるほか、広告接触者と非接触者のブランドに対する認知、好意

一晩で数千人のフォロワーが失われたことに、保守的および極右的なTwitterユーザーが激怒している。特にインフルエンサーや党派心の強いユーザーは、Twitterに狙い撃ちされたと考えて激高している。 Twitterは米国時間2月21日、サイトのクリーンアップを進めていることを認め、フォロワーが実在する人間であることを確認する進行中の取り組みの一環として、「政治的な偏見を持たずに」ルールを施行すると述べた。 Twitterは電子メールによる声明で次のように述べている。「Twitterのツールは政治的なものではない。当社は現在進めている安全確保の取り組みの一環として、自動操作や、複数アカウントの所有に関する当社のポリシーへの違反、または悪用を示す不審なアカウントの行動を特定している。また、確かに人間が管理しているアカウントであることを証明するために、アカウントの所有者に電話番号を確認してもらう

ロシアのTwitterボットが帰ってきた。より正確に表現すると、立ち去ったことは一度もない。 フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で米国時間2月14日に起きた銃乱射事件の後、Twitter上は#guncontrolnow（今すぐ銃規制を）というハッシュタグを使った多数のツイートであふれ返り、#Parklandshooting（パークランド銃撃）がトレンドトピックに浮上した。この動きは、米国の銃を所有する権利に関する論争に一考を投じたい米国人によるものではなかった。分断につながるこの問題に飛びついたのは、ロシアが制御するボットだった。 Twitter上の1500のプロパガンダボットを追跡するウェブサイトBotcheck.meによると、ロシアのボットから最も多く発信された2語のツイートの中に、「gun control」（銃規制）や「school shooting

Twitterは米国時間2月1日、2006年の最初のツイートにまでさかのぼる履歴の全アーカイブに、より多くの開発者がアクセスできるようにすると発表した。これまで、Twitterの全履歴にアクセスできるのはエンタープライズ版APIの顧客に限られていた。 開発者はこれまで、Twitterの新しい「Premium APIs」の第1弾となる「Search Tweets API」を通じてTwitterの過去30日分の履歴にアクセスできたほか、Twitterの無料のパブリックAPIを通じて7日分の履歴にアクセスできた。 Search Tweets APIの月額料金は149ドルからとなっている。今回発表された全アーカイブ検索APIのエンドポイントを試用する場合は、1カ月に50件まで履歴をリクエストできる。月50件を超える場合は、有料パッケージにアップデートすることができる。 Twitterによると、全ア

米上院特別情報委員会が、2017年11月に開かれた公聴会に関する補足質問について、FacebookとGoogle、Twitterの回答を公表した。この公聴会で上院議員らは、ロシアの偽ニュース工作から自社サービスを守るための対策が不十分だとして、3社を批判していた。 3社は100ページ以上を同委員会に提出したが、各社の回答は、概ね3社が自社ネットワークの適切性維持のために使用するサービス利用規約についての説明だった。さらに、Twitterは、「具体的な法執行機関の捜査に関連して、要請を受けたかどうかについてコメントすること」はできないため、上院議員の質問に対して答えられる内容に制限があるとした。 3社は既に公開済みの多くの情報を再度提示したが、興味深い内容もいくつかあったので紹介する。 Facebookは、ロシア政府の利益のために活動するとされるIRAのターゲティングおよびコンテンツと、Tr

複数のソーシャルメディアプラットフォームが、これまでに「Snapchat」のような形式の動画共有手段を取り入れてきたが、Twitterもその流れに続くことになるかもしれない。 Twitterが、より簡単に動画クリップを共有できるようにするための新機能に取り組んでいるという。Bloombergが米国時間1月25日に報じた。 Twitterは、この報道に関するコメントを控えた。 しかしTwitterはより広く、ユーザーの関心を集め、維持するための取り組みを進める意向を示してきた。 最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は、10月の第3四半期決算発表時に、「当社のサービスを、より速く、使いやすく、より多くの人々にとって日々の生活に関連性の高いものにすることに主眼を置いている」と述べていた。次の決算報告は2月8日に予定されている。 Twitterの動画共有プロセスにこの変更が加えられれ

Twitterの最高執行責任者（COO）を務めるAnthony Noto氏が同社を離れる。Twitterは米国時間1月23日、オンライン融資を手掛ける新興企業Social Finance（SoFi）の最高経営責任者（CEO）に同氏が就任するのを受諾した後、同氏の辞任を発表した。 Noto氏がTwitterのCOOを務めていたのは、1年余りだった。 Twitterの経営陣では、この数年間で複数回の幹部交代があった。前COOのAdam Bain氏は、収益性の高いTwitterの広告事業の拡大に大いに貢献した人物だが、6年間Twitterに在籍した後、2016年の終わりに同社を離れた。Bain氏は、Jack Dorsey氏がCEOとして復帰した頃にCOOに就任していた。 Bain氏が引き継ぐ前、同職は1年以上空席だった。それ以前に同職に就いていたAli Rowghani氏は、精彩に欠ける成長と製

Twitterは、2016年の米国大統領選挙期間に、ロシアが支援するトロール（荒らし）アカウントが、これまで考えられていたよりも多く活動していたと発表した。 Twitterはさらに、同時期にロシアが支援する5万以上のTwitterアカウントをフォロー、リツイート、ツイートへの「いいね」をした67万7775人のユーザーに通知する計画も明らかにした。 大統領選の期間中に過激主義者によるコンテンツや「フェイクニュース」が拡散したことについて、Twitterは自社のサービスがどのような役割を果たしたのかについて調査してきた。 この調査によって、Internet Research Agency（IRA）と関連のあった1062のアカウントが新たに確定され、ロシア支援による1万3512のボットが新たに発見された。これにより、IRA関連アカウントの数は計3814、ロシアとつながりのある自動ボットは5万25

Twitterは米国時間12月18日、ヘイトグループや暴力を扇動する組織による同社ソーシャルネットワーク上の悪質な行為を取り締まるための新たなルールを発表した。しかし、暴力を取り締まるためのその対策には制約がある。 「このポリシーは、軍隊や政府機関には適用されず、また、平和的解決に現在従事する（またはこれまでに従事してきた）団体は除外することを検討するつもりだ」と、Twitterは18日に詳細を発表した新ポリシーの中に記載している。 つまり、ロシアとウクライナのTwitter正式アカウント間で敵意を持って交わされるやり取りなどは、このポリシーに反しているとはみなされないし、Donald Trump米大統領のツイートも適用外らしい。Trump大統領は同ソーシャルネットワークで、北朝鮮を脅すようなツイートを何度か発信している。 Twitterは、同社のポリシーにときどき違反しているように見える

Twitterは米国時間12月1日、Donald Trump米大統領がリツイートし、世界各国の指導者から非難を浴びている一連の反イスラム関連のツイートや動画が削除されない理由について根拠を示そうとしていた。 最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏は、「今週初めからこれらの動画に対して何の措置も講じていない理由について、誤った理由を挙げていた」とツイートした。「当社の現行ポリシーのすべてを今も精査中であり、あらゆるフィードバックに感謝する」（Dorsey氏） We mistakenly pointed to the wrong reason we didn’t take action on the videos from earlier this week. We’re still looking critically at all of our current policies

Twitterが、つながりのある連続したメッセージを、1つずつではなく一括で発信できるようにする機能を試験していると述べたという。一般にツイートストームとして知られる機能だ。現在、Twitterアプリの「iOS」版と「Android」版をテストしている一部のユーザーに提供されているという。 Android Policeが発見したこのツイートストーム機能は、Android版Twitterアプリの隠し機能として9月に発見されていた。Twitterはその際、さらに多くの文字をユーザーがツイートに詰め込めるようにする機能を開発しているかどうかについては言及していなかった。 Twitterはその後、ツイートの文字数制限を280文字に倍増させている。 Twitterは現在、Twitterのプラットフォームをどのようにして管理するべきかという問題に取り組んでいる。ロシアの世論操作活動、扇動、日常的な嫌が

座間市で9人の遺体が見つかった事件で、加害者がTwitterで「＃自殺」「＃自殺募集」などのハッシュタグで検索して自殺志願者を見つけ、実際に会って犯行におよんでいたことが社会問題となっている。 事件後、Twitterルールは改定され、「暴力」「自殺や自傷行為」「児童ポルノおよび児童の性的搾取」など、禁止される行為が具体的に明示された。違反した場合、禁止コンテンツの削除、Twitterの一時的利用制限、アカウント所有権の認証要求、アカウントの永久凍結などのペナルティがあるという。 Twitterでは他にどのようなことが起きているのか。また、他のSNSではどうなのか。そのような投稿を見かけたらどうすべきなのかまでを考えていきたい。 自殺サイト・出会い系サイト代わりのTwitter Twitterは匿名で複数アカウントが利用でき、検索もできるために今回の悪用につながった。自殺サイトや出会い系サイ

Twitterについて考えると、やむことがないオンラインハラスメント、ロシアのプロパガンダ、某大統領の発言、などの問題が思い浮かぶ。 さて、同社はなぜツイートに使える文字数を従来の140文字から280文字に倍増させることに重きを置いているのだろうか？ Twitterは米国時間11月7日、9月から一部のユーザーを対象に実施してきたトライアルの「成功」後、すべてのユーザーに対して文字数の上限を140文字から倍増させると正式に発表した（日本語、中国語、韓国語は対象外）。だが、（鳴り物入りの発表だったにもかかわらず）浮かんでくるのは上記のような疑問だろう。 Twitterのプログラムマネージャーを務めるAliza Rosen氏は公式ブログで、「この変更を行うに当たっては、Twitterの世界規模のコミュニティが抱えている問題について傾聴（ツイートでは足りなかった！）し、改善方法を理解するためにデー

明らかな白人至上主義者のアカウントに青と白の認証済みバッジを付けて広く怒りを買った後、Twitterは米国時間11月7日に認証プロセスを一時的に停止した。 Twitterは、認証は支持ではないと述べつつも、認証プロセスが混乱をもたらしたことを認めた。新たな認証を停止し、その間にプロセスの改善に取り組むという。 Verification was meant to authenticate identity & voice but it is interpreted as an endorsement or an indicator of importance. We recognize that we have created this confusion and need to resolve it. We have paused all general verifications whi